4 17〜18世紀のヨーロッパ文化

3 政治・経済思想

 自然科学や哲学を通じて発達した合理的な考え方は、政治思想にも大きな影響を及ぼした。

 16〜17世紀には、絶対主義を正当化する政治思想として、王権神授説が唱えられた。王権神授説は、国王の権力は神から直接授けられた絶対・神聖なものであるから、人民は王権に反抗することはできないという思想である。

 ユグノー戦争中に王権擁護と宗教の寛容を主張したフランスの政治思想家ボーダン(1530〜96)、イギリス国王のジェームズ1世、チャールズ1世に仕えてピューリタン革命で王党派として活躍したイギリスの政治思想家フィルマー(1589〜1653)、そしてルイ14世に仕えたフランスの司教・神学者・政治学者ボシュエ(1627〜1704)らは王権神授説を唱えた代表的な学者である。そしてルイ14世・ジェームズ1世・チャールズ1世らはその信奉者として有名である。

 王権神授説や国王の恣意的な権力行使を批判する思想として、近代的な自然法思想が唱えられた。

 自然法とは、人間が生まれながらにしてもっている自然権(人間として生まれた以上、すべての人が生まれながらにしてもっている権利)としての生存の権利を守るために、普遍的で永久不変なものとして存在していると考えられた法で、人為的に作られた法(実定法)に優越して存在すると考えられた法である。自然法思想は社会契約説の基礎となった。

 オランダのグロティウス(1583〜1645)は、11歳の時にライデン大学に入学し、14歳で卒業し、16歳で弁護士になった天才であった。のち外交官になったが、宗教上の理由でフランスを経てスウェーデンに亡命した(1621〜45)。

 グロティウスは、『海洋自由論』(1609)で、スペインとポルトガルの領土分割に反対し(1493年の教皇子午線によって、東はポルトガル・西はスペインの勢力圏とされていた)、オランダの権益を守るために、公海の自由を主張した。

 さらに、三十年戦争の惨禍を実見して、主著『戦争と平和の法』(1625)を著し、戦時でも国家間・個人間にも守られるべき正義の法があることを自然法をもとに説いた。

 このため、グロティウスは「近代自然法の父」・「国際法の祖」と呼ばれている。

 イギリスの経験論哲学者で政治学者のホッブズ(1588〜1679)とロック(1632〜1704)は、自然法思想に基づいて社会契約説を唱えた。

 社会契約説は、17〜18世紀のイギリス・フランスで展開された政治学説である。国家・政府は、自然状態(国家・政府が成立する以前の状態)における自然権(人間として生まれた以上、すべての人が生まれながらにしてもっている権利)を守るために、自由・平等な個人が自発的に結んだ契約(社会契約)によって成立したとする学説である。

 ホッブズは、オックスフォード大学卒業後、貴族の家庭教師となったが、のちに絶対王政を支持する者として議会派の攻撃を受けてフランスに亡命した(1640〜51)、帰国後は 政治との関わりを避けて学究生活を送った。

 ホッブズは、主著『リヴァイアサン』(1651、リヴァイアサンは旧約聖書に出てくる怪獣)で、自然状態のもとでは、各人が自己保存の本能に従って自然権を無制限に行使するので、「万人の万人に対する闘争」の状態に陥って自滅するととらえ、人々は自然権(特に生存権)を守ってもらい、闘争状態から脱するために、社会契約を結んで国家をつくったが、その際国家に自然権を全面的に委譲したのであるから、国家(王)が絶対的な権力をもつのは当然であるとして、専制君主制を擁護した。

 これに対して、ロックは同じ社会契約説の立場に立ちながら、名誉革命を擁護・正当化し、アメリカの独立革命やフランス革命にも影響を与えた。

 ロックは、弁護士の家に生まれ、オックスフォード大学に学び、哲学・政治・宗教を学んだが、後に医学部に転じて医師となった。1666年にアシュリー卿の侍医・家庭教師となったが、アシュリー卿がシャフツベリー伯となり大法官に任じられると(1672)、政治に関係するようになった。シャフツベリー伯がホイッグ党の指導者として反カトリックの立場をとり、チャールズ2世の専制政治に反対して失敗しオランダに亡命すると、ロックもオランダに亡命した(1683〜89)。名誉革命で帰国し、主著『統治論二編(市民政府二論)』(1690)を著した。

 ロックは、ホッブズとは異なり、自然状態を自然法のはたらく理性的で平和な状態と考えた。紛争を調停する公的な機関がないと戦争状態に陥る危険性があるので、社会契約によって政府をつくったが、政府に権力を委任したのは自然権(特に財産権)を守ってもらうためであり、政府は人民の信託を受けたにすぎず、従って政府が人民の自然権を守ってくれず、逆に自然権を侵すような圧政を行った場合には、人民には抵抗する権利があり、信託した自然権を取り戻して、政治体制を根本的に変革する権利(抵抗権・革命権)があると主張し、名誉革命を擁護・正当化した。このためロックの政治論は、後のアメリカの独立革命やフランス革命に大きな影響を与えた。

 自然法思想は、重商主義による国家の規制が強かったフランスでは経済理論にも適用され、重農主義の理論を生んだ。

 重農主義は、国家・社会の富の源泉は農業生産にあるという経済思想で、自然法に基づいて、農業生産の増大のためには経済活動の自由が必要であると説き、「レッセ=フェール(なすにまかせよ)」をスローガンに掲げ、経済活動に対する国家の干渉・統制の排除を主張した。

 ケネー(1694〜1774)は、『経済表』(1758)を著し、農業生産増大のために自由放任を主張し、重農主義の祖となった。またルイ16世の財務長官(蔵相)に任じられ、財政改革に取り組んだテュルゴー(1727〜81)も重農主義経済学者として知られている。

 18世紀後半に、いち早く産業革命が始まったイギリスでは、アダム=スミス(1723〜90)が『諸国民の富(国富論)』(1776)を著し、重商主義を批判し、国民の生産活動全体を富の源泉と見なし、自由放任こそが国の富を増す政策であると説いた。  アダム=スミスは、自由主義経済学(富の増大のためには経済活動への政治の干渉を排除すべきと説く経済学)を完成し、古典派経済学(アダム=スミスによって創始された自由主義経済学をいう)の創始者となった。  




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