1 アメリカ独立革命

3 合衆国憲法の制定

 アメリカ合衆国は、1783年のパリ条約で独立を達成したものの、13の独立した州のゆるやかな連合国家にすぎなかった。

 大陸会議で、1777年に承認された合衆国最初の憲法である「アメリカ連合規約」(1781年発効)では各州の大幅な主権が認められ、中央政府である連合会議(連合規約の発効以後は大陸会議はこう呼ばれた)には国防・外交・鋳貨などの権限は認められていたが、徴税権・通商規制権・常備軍の保持などは禁じられていたので、政治的・経済的な困難が続いていた。

 そのため、商工業者を中心とする連邦派(フェデラリスト)は強力な中央政府の樹立を望み、彼らが中心となって1787年5月にフィラデルフィアで憲法制定会議が開かれた。

 憲法制定会議では、強力な中央政府の樹立を主張する連邦派と各州の自治・主権を主張する州権主義の立場から憲法草案に反対する反連邦派(アンチ=フェデラリスト)が対立したが、 結局各州の大幅な自治を認めながらも中央政府の権限を従来よりも強化する連邦主義・三権分立・人民主権を基本とする世界最初の民主的な近代成文憲法である「アメリカ合衆国憲法」が採択され、1788年に発効した。

 合衆国憲法は中央政府に新たに徴税権・通商規制権を与えて権限を強化するとともに、三権分立の原則を初めて取り入れ、立法権は議会に・行政権は大統領の率いる政府に・そして司法権は最高裁判所に分けて分担させ、相互の抑制によって均衡をはかり、中央政府の一部門への権力の集中を避けた。

 議会は、各州2名の代表からなる上院と、人口比例によって各州から選ばれた代表からなる下院の二院制をとったが、州権主義の立場から上院が優越するしくみになっている。

 しかし、合衆国憲法には、ほとんどの州憲法に取り入れられていた権利の章典(国民の権利と自由を保障する条項)が欠けていたので反対の声も強く、合衆国憲法を支持する連邦派(フェデラリスト)とこれに反対する反連邦派(アンチ=フェデラリスト)の対立が残り、これが後の政党のもととなった。

 1789年4月、最初の大統領選挙で当選したワシントンが初代大統領に就任し、副大統領には次点のジョン=アダムス(独立宣言の起草者の一人)が選ばれた。国務長官にはトマス=ジェファーソン(独立宣言の起草者、反連邦派の中心人物、のちにハミルトンと対立して辞任した)が、そして財務長官にはハミルトン(連邦派の中心人物、独立戦争ではワシントンの副官として活躍した)が就任してアメリカ合衆国が発足した。

 ワシントンは就任後まもなく起こったフランス革命戦争に対しては中立政策をとった。なお、権利の章典は憲法修正第1〜第10条として、第1回議会で承認された(1791)。




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