
うの俊市の市議会での発言を見る。　＞　平成16年９月定例議会報告
みなさまに、わたしの議会発言最新のコンテンツ情報などをお届けします。　過去4年間に渡って、　　　“日本が破綻”する前に、玉野市の経営改革を！シリーズで質問を行っています。

◆Ｈ16年９月定例議会◆

　一般質問の発言通告書の提出が1秒遅れで、受理されず！？
　事務次長のテーブルに所定の発言通告書が置かれていないから？？？？アウト！？
　こんなこと　アリ？　あり！　アリ？！？！？？
　これで、わたしの初当選以来連続の一般質問はストップに！
　しかし、決算質疑は下記の通り行いました。

■平成15年度決算質疑■（Ｈ16年9月21日）

◆決算質疑　ＩＮＤＥＸ◆

【１】認定第4号　平成15年度玉野市一般会計決算
　　①旧マリンホテルの債権放棄は、適切妥当に行われたか？
　　　その根拠法及び計算根拠について質す。
　　②今後の財政構造の変化について。
　　　全国的に自治体の財政力指数の低下、及び公債費比率が上昇傾向にある。
　　　その主な原因と、本市玉野市の現状について質す。
　　③クッチーナ・デ・ウ～ノへの補助金は、法令、規則に違反して、また事実と相違した
　　支出その他、違法、不当な支出がなされていないかどうか？
　　　その根拠方法について質す。
　　④特別職（市長、助役、収入役）に対する勤勉手当支給の妥当性について質
　　す。

【２】認定第5号　平成15年度玉野市国民健康保険事業特別決算
　　国民健康保険料のたび重なる値上げと、国民健康保険運営協議会の運営と審議方法。及び、全国有数の高額医療都市の更新を続ける玉野市の医療事業特別決算。その原因について、質す。

【３】認定第10号　平成15年度玉野市老人健康保険医両事業特別決算
　　老人医療費は、一定額を本人が支払えば、あとは公費負担の老人医療費の過誤請求の件数および、金額について質す。また、補正予算件数および、予備費の充用もしくは、予算の流用の各件数と金額について質す。

【４】認定第12号　平成15年度玉野市介護保険事業特別決算
　　介護保険についても、先にお尋ねしました、老人保健医療事業同様、一定額を本人が負担すれば、後は公費負担となる。介護保険医療費の過誤請求件数および、予算費の充用と予算の流用件数と金額について質す。
　

◆決算質疑◆

【１】①　旧マリンホテルの問題について

【うの俊市】　債権放棄は適切に行われたのかどうか？　
　　その根拠法、及び計算根拠について提示を？　　
【伊東・産業振興部長】　まず、債権放棄について。
　玉野市の債権は、租税債権と土地使用料の更生債権ががありましたが、これら債権は、昨年１２月開催の市議会全員協議会において説明のとおり、債権の一部放棄と新会社への出資について協議を願い、同年１２月の定例議会に議案として提案、議決をいただいたので、内部手続としては、地方自治法に従って処理しました。
　債権放棄の計算根拠につきましては、先に申し上げた全員協議会でお示しのように、弁済資金が限られた中で、租税債権といえども更生担保が優先されるため、同日の資料のとおり管財人において認可が可能な再建計画を立てる上で、玉野市に対して免除依頼がありました。なお、更生債権につきましては、市といえども他の債権者と同様に扱われています。
　また、玉野市の債権を含む旧マリンホテルの全ての債権につきましては、関係人集会で可決の後、会社更生法に定められた手続に従って、管財人と大阪地方裁判所において平成１６年３月２９日に終結しております。

【１】②　財政構造の変化について

【うの俊市】　全国的に自治体の財政力指数の低下、及び公債費比率が上昇傾向にある。
　　その原因と、本市玉野市の現状についてご提示を？
【須田・財政部長】　今後の財政構造の変化について。
　まず、財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去３年間の平均値で、普通交付税の算定に用いられる）について、近年の推移は、平成８年度までは税収の増加にほぼ沿った基準財政収入額の増に伴い、上昇傾向にありましたが、平成８年度の０，５９４をピークに、その後下降傾向をたどり、平成１４年度にここ数年で最低となる０，５３０となっており、平成１５年度につきましては前年度から０，６ポイント改善した０，５３６になっています。平成８年度以降下降傾向となった要因は、基準財政収入額のうちの税収の減少傾向があるのと、算定要素のうち経常経費と交際費の増を要因とする基準財政需要額の増加によるものです。また、平成１３年度以降については、交付税制度の見直しで基準財政需要額が減少傾向にあり、この影響もあり、平成１５年度数値で若干の改善が見られました。財政力指数の今後の推移につきましては、国の行う三位一体の改革の内容、また経済の動向等が不透明な状況で推移は困難な状況ですが、財政力指数の改善のためには、基準財政収入額の約８割を占める市税収入の増加が不可欠と考えている。
　次に、公債費比率（公債費の一般財源に占める割合）について。平成１５年度でこの比率は１５，２％とで、前年度と比較して０，３％改善されていますが、依然として黄色信号の１５％を超えています。公債費比率の高い主な要因は、市税、地方交付税等の一般財源が減収となる中で、過去に実施した指導や街路灯の基盤整備、小学校、中学校の義務教育施設、東清掃センター等のゴミ処理施設、商業高校並びに備南工高等をはじめとした普通建設事業に係る市債の償還額の増大によるものと考える。今後の推移は、公債費は平成１３年度から借り入れた普通交付税の振り替え措置がある臨時財政対策償還分の増があるものの、普通建設事費の減少に伴い、次第に減少傾向に転じると見込まれる。一般財源の同行が不透明な状況にあり、比率の推移は困難ですが、街づくり総合計画を推移していく中で、一般財源の確保に努め、可能な限り事業費の抑制に努めることで、１５％台は堅持したいと考えている。

【１】②○再質疑○　
【うの俊市】　先ほどのご答弁で、公債費比率が下がったということでした。
　ということは、後年度によい影響が出てくると率直に理解して良いのかどうか？
　　また、交付税の依存度について今後どのように対処されるのか？
【須田・財政部長】　公債費比率は当分の間１５％だいは堅持していくだろうと。投資的経費がピーク時より今後は３分の１程度に下がっております。これが影響して、今後長い目で見ると、このままの水準で行くと公債比率は下がるであろうと。ただし、先ほども申し上げました臨時財政対策債等また違う形での起債等、そういう形で公債比率が一気に下がることはないでしょうけれども、１５％台で推移していくだろうと。
　次に、豊富税依存度は、財政力指数とも関連します。できるだけ依存しないで自主財源で行くのが一番いい方向なんですが、財政力指数が平成８年度の０，５９４をピークに、１４年度でここ数年で最低となる０，５３０となっている。傾向としては、財政力指数は下がってきているので、ますます交付税に対する依存度が高くなっていると。
　そういう中での三位一体改革で交付税が見直されるのは、本市にとって非常に痛いという状態です。

【１】③　玉野市観光協会の「クッチーナ・デ・ウ～ノ」への補助金は、法令や規則に　　違反して、また事実と相違した支出、その他、違法不当な支出がなされていないかどう　　か？
【うの俊市】　それらについてどのように確認されているのか？
　　　その根拠、方法等についてご提示を？
【伊東・産業振興部長】　補助金について、市としましては、（社）玉野市観光協会に対して、クチーナ・デ・ウ～ノ！の建設等に係る補助金、にぎわい創出事業補助金としては、玉野市補助奨励金交付規程第３条に基づき５，６２１万９，０００円を支出し、検査、報告等も同規程の定めにより行われており、議員指摘の法令、規則に違反しての支出ではないと認識している。
　なお、クチーナ・デ・ウ～ノに対する補助金は、市としてこれまで一度も支出していません。

【１】③○再質疑○
【うの俊市】　先ほどのご答弁で、クッチーナ・デ・ウ～ノ！には、補助金が出ていないとのことでした。聞くところによると、クチーナ・デ・ウ～ノ！では食材等の代金がいまだに仕入れ納入業者に随分滞っており、月賦で支払を始めたように聞き及んでいる。賃貸契約の家賃を安くしたり、コマーシャル料の負担等、補助金は適正に処理されたのかどうか？
　その補助金の流れについて再度お尋ねします。
【伊東・産業振興部長】　クッチーナ・デ・ウ～ノ！の取引関係の決済方法は、民間どうしの経済原則に基づき行われているものと理解している。
　また、家賃の減免は市ではしていない。あくまで玉野市観光協会とクッチーナ・デ・ウ～ノ！の契約です。

【１】④　市長はじめ、三役の特別職（市長、助役、収入役）に対する勤勉手当支給の妥当性について？

【垣内・総務部長】　特別職、市長、助役、収入役の勤勉手当につきましては、玉野市長、助役、収入役の給与に関する条例に基づき、給料、扶養手当、期末手当及び勤勉手当てを支給するもので、その支給については、玉野市職員給与条例を準用するものです。
　お尋ねの妥当性については、市長、助役、収入役については、常勤職員として一般職員に準じた支給としている。

【１】④○再質疑○
【うの俊市】　職員に支給する勤勉手当はともかくとして、市長等の特別職にボーナス時に、玉野市がこれまで勤勉手当を支払っているのは不適当であると考えます。
　まず、自治省通達が、はるか以前の1968年10月に出ていることをご存じでしょうか？
　そこで本市、玉野市の市長等の給与条例をチェックしてみました。一般職の給与条例は「期末手当と勤勉手当」が支給されます。
　しかし、市長等のそれは、例の自治省通達が出た直後に改正し、条文を「一般職の期末手当と勤勉手当を加えた率を期末手当として支給する」とやっていたのではありませんか？
　御所見を伺いたい。
【垣内・総務部長】　三役の勤勉手当でありますが、期末手当、勤勉手当合わせたものでなく、玉野市の場合、期末手当、勤勉手当てとして支給しています。
　ちなみに近隣上位５団体の、岡山市、津山市、玉野市が勤勉手当てとして支給している。
　倉敷市、笠岡市については議員ご指摘のとおりの支払をされている。
　
【１】④○再々質疑○
【うの俊市】　何のことはありません。実は、市長等の手当の表現を変えただけで、中身はお手盛りのそのまま、ごまかしの改正であったのです。
　そもそも、勤勉手当なるものは、一般職の勤務成績に対する査定を予定指定の制度で、市長等は勤務成績の適用がないわけです。
　いわば雇用者として、一般職を指揮、監督し査定する立場にあるわけで、市長自身に支給するのは本来の趣旨に合わないのは当然のことです。つまり、第一義的に誰が、市長を査定できるのですか？
　岡山県は知事はじめ、首長は皆受け取っているが、東京都下では皆取りやめている！
　御所見を。
【垣内・総務部長】　三役の勤勉手当は、玉野市条例に基づいて支給している。
　ご理解を賜りたいと思います。

【１】④○再４質疑○
【うの俊市】　これで最後にしますが、この勤勉手当は問題がないのかどうか。監査委員にお尋ねします。
【鴨生・監査委員】　玉野市条例、規則に基づいて支給されておりますので、別段問題ないと考えております。

【１】④●反対討論●
【うの俊市】　学校や職場の“いじめ”と同様に、公務員“いじめ”もかなり根強いものがあるようで、まるでその風潮に便乗でもするかのような国の介入があったわけです。何でも国と同じようにしたいなら、国会議員の歳費を地方議員の水準まで下げてみたらどうなんだと言いたくもなってきます。
　一方、国の言いなりになって、一般職に犠牲を強いようとしている市長が、自分らは通達を無視して、お手盛り手当をフトコロにしていては、いかに温厚な私だって、こんなことは許せない。　一連の通達を公表し、国の言いなりになって職員に犠牲を強いながら、市長自身は通達を無視してお手盛り手当をフトコロにしていた。
　しかし、本当は市長も心が痛んでいることと御察し申し上げます。
　この上は、市長はご自分のお手盛り手当の条例改正案を提出されることを提言して反対討論といたします。

【２】【３】【４】○質疑○　
【うの俊市】　ここ３年間に渡って今年の「日本歯科医師連盟」の政治献金事件、昨年の岡山県「国民健康保険団体連合会」部長の2億円横領事件、一昨年の前「玉野市医師会会長」“医療費不正利得”事件等、公的保険事件が発生しています。
　そこで、国保、老人保険、介護保険について、まとめてお尋ねしたいと思います。
　当たり前のことですが、わたしは市議会議員当選以来ずっと、皆勤で出席して参りました。
　しかし、9月14日（火）定例議会の2日目に初めて１時間20分の遅刻をして皆様にご迷惑をお掛けいたしました。お詫び申し上げます。
　理由は、冒頭に述べました今、世間を賑わしている事件。日本歯科医師会会長による、元総理大臣橋本龍太郎議員への1億円の献金ならぬ、岡山地方裁判所へ私が提訴し係争中の、前「玉野医師会会長の“医療費不正利得”事件」の第16回弁論陳述に午前10時から出席していたからです。
　この事件を提訴した翌年、今度は岡山県「国民健康保険団体連合会」部長の2億円横領事件。今年は、先月８月の全国歯科医師会会長の１億円不当献金事件で、元首相の橋本龍太郎議員秘書の逮捕。この３年間で、毎年このように医療関係者と役人、政治家の鉄のトライアングルが日本中で露呈してきました。
　本来お医者という仕事は、構造不況業種なのです。
　そのために、わが国では経費を７０％も税法上認めてきたわけです。

【２】　国民健康保険事業特別会計に関する質疑ですが、たび重なる値上げと、国民健康保険運営協議会の審議および、運営方法について具体的にお答えください？
【小西・市民生活部長】　保険料値上げについては、国民健康保険条例に基づき、被保険者代表、保険医または保険薬剤市代表、公益代表、被用者保険等保険者代表としてそれぞれの機関から各３名ずつ推薦で、市長が委嘱した１２名の委員で構成する国民健康保険運営協議会に諮問し、審議いただいている。
　審議の結果、平成１５年度の国民健康保険料は、基礎賦課総額で医療分の所得割は据え置き、被保険者均等割は前年度より４００円、世帯別平均割は１，０００円の引き下げ、介護分につきましては、所得割は０，１％、被保険者均等割は５００円、世帯別平均割は５００円の引き上げの答申をいただいています。

【２】　全国有数の高額医療都市、更新を続ける玉野市の、医療事業特別決算と、その原因について、具体的にお示しください？
【小西・市民生活部長】　医療費の３要素の中で、玉野市は受診率（医療機関に係る受診頻度）が全国比の１，２９倍と高水準で、とりわけ入院の受診率は全国比の１，６６倍となっており、このことが玉野市民の１人当りの医療費用額が５１万１，４１５円と全国比の１，４９倍で、１６万７，０７１円も高い高医療費の要因となっていると考えられる。

　○再質疑○

【２】玉野市の国民健康保険運営協議会の議事録の提出をお願いしたい？
【小西・市民生活部長】　これは、玉野市情報公開条例第８条第６号の規程により、非開示情報になっています。

【３】　老人保険医療事業特別決算について
【うの俊市】　老人医療費は、一定額を本人が支払えば、　あとは公費負担です。
　この老人医療費の過誤請求が、あったのか？なかったかどうか？
　また、補正予算及び、予算費の充用もしくは、予算流用の各件数と金額についてお示しを？
【小西・市民生活部長】　老人医療費の過誤請求はありました。
　また、平成１５年度は４回補正を行った。その内訳は、５月３，１２０万５，０００円、６月７３９万９，０００円、１２月６億８，２４５万５，０００円、３月２億１，０００万円、合計で９億３，１５９万９０，０００円です。

【２】【３】　国民健康保険事業や、老人保健事業について
【うの俊市】玉野市の力では直接医療者側の不正を質すことができないので、岡山県を通じて、県や国に　指導してもらわざるをえない。玉野市としては、医療機関に対して間接的にしか指導できないと言うことですか？
　　しかし、医療機関や、被保険者である患者さんに、身近に接触するのは玉野市をはじめとする全国の市町村だと考えますが？
　　玉野市が、県や国の言いなりになったり、強い意見を言わないから、医療不正請求がどんどんエスカレートしていくのではないのですか？　　
　　玉野市はこれまで岡山県や国に対して、医療機関の不正を質したことがあるのかどうか？
【小西・市民生活部長】　不正請求の件は、県にその都度その対応をお願いしております。

【４】　介護保険事業特別会計決算について
【うの俊市】　介護保険についても、老人保健事業同様の質疑とします。
【藤田・保険副支部長】　介護保険医療費の過誤請求件数は、平成１５年度中の過誤請求件数は１２５件ありますが、その内容は、運営基準が平成１５年度に変更されたことに伴い、書類上の記入ミスと、介護保険のレセプトが電送システムになったことからコンピューターの入力ミスによるものです。
　次に、補正予算の件数と予算流用の件数は、補正予算は法令に基づいたものが２件です。
　また、予算の流用については全体で１４件ありますが、給付費に関するものは４件です。その内容は、在宅サービスの利用が当初の計画に対し約１０％増加したため、施設給付費から居宅給付費に流用したもので、約２億５，０００万円です。

【２】【３】【４】■反対討論■

　　医療は本来、構造不況業種である！

【うの俊市】　医療は本来、構造不況業種です。
　わが国の直接医療費は、平成２年度で２０兆円を突破しました。その規模は国家予算の約３０％に近い金額です。その医療費が１０年も経たない平成１１年度には、何と３０兆円を突破してしまいました。これは、国家予算の４０％を突破したことになります。
　２００ヵ国ある世界の国々で、年間１兆円の予算を組める国は３９ヵ国もなく、また世界最大の援助国となった日本の援助額が１兆円であることを考えると、「医療費３０兆円」がいかに膨大な数字であるかがわかると思います。
　しかし、わが国の医療費というのは、構造的に増える仕組みになっていて、今ここで抜本的な改革を行わない限りは、これからもどんどん増え続けてしまいます。
　この延長線上で続けていると国家予算を圧迫し、不健全化することは、火を見るよりも明らかなこと。
　福祉のために「医療費をもっと増やせ」という声もありますが、これはとんでもないことで、今しなければならないのは、真の意味で医療費を減らす努力の方です。
　なぜ医療費がこんなにも増えてしまうのか。　この原因はハッキリしています。
　１つは病気になる人が増えているからで、もう１つは病人を増やすような社会的仕組みが出来上がってしまったからです。病人が増えるのは世の中の環境全体が酸化を加速するような状況になっているためです。公害による不健康、ストレスによる不健康、食品汚染や食生活の偏りによる不健康、それらは全て酸化を著しく促す結果です。
　もう１つの病人を増やすような社会的仕組みというのは、分かりやすい表現をすれば、お金の大好きな人が多数お医者さんになって、医が仁術ではなく算術になってしまい、それを助長する仕組みが出来上がってしまったからです。　このことを端的に示すデーターを上げてみます。
　７０歳以上の老人が病気をしたときの平均入院日数の国際比較をしてみると、フランス１５・５日、ドイツ１８・４日、アメリカ７・１日に対して、日本は何と９０日にもなるのです。これは何が何でも長すぎる。本当に９０日も入院が必要なのかというと、そうではないことは、もう誰もが知っていることです。病院をさもしい気持ちで養老院がわりに使ったり、必要以上の検査や治療をして引き延ばしたり、少なくとも半分は“病院がインチキをして”、後の半分は皆保険であることを良いことに国民がムダに病院を利用した結果です。
　一事が万事で、高齢者医療ばかりでなく、ちょっと頭が痛いとか、微熱がある程度で病院に行くようなことは、私たちも反省する必要があります。もちろん不正な開業医も猛省する必要があります。治療費は国が払うのだからと、本人の意思にかかわり合いなく、無意味な治療で延命をはかったり、あるいは検査漬け、薬漬けにして経営する。こんなことが何時までも許されて良いはずがありません。
　医療というのは、本来構造不況業種で、効果的に病気が治せるようになれば、病人が減って医者は失業の危機にさらされる性質のものです。その尊い自己犠牲的な職業であるために、国家は医療を国の責任として医師らに特別な支援を行っているので、その原点を再確認すべき時に来ているのです。以上、反対討論といたします。