衆議院選挙の争点 (H17年・9月)

     郵政民営化は不可能である

 郵便事業 2001年、総務省発表の郵便配達事業部門の内容は、資産2兆7千億円に対し負債が3兆3千億円で、6千億円の債務超過。また2000年度の決算も赤字でした。これにさらに職員の年金や退職金の債務を計上すると2兆円以上上乗せしないといけないという計算も公表されています。
 つまり独占企業の今でさえ、債務超過で赤字なのです。これで民間企業と競争になったとしたら、やっていけるわけがありません。
 しかも郵便配達事業は、マーケット自体がどんどん縮小しています。
 また小包はとっくに宅配便に蹴落とされています。2002年の小包の扱い量は約3億個で、宅急便1位のヤマト運輸(10億個)の3分の1、2位の佐川急便の2分の1しかありません。
 では郵便は何を運んでいるのかというと、まず年賀状、そして暑中見舞い。それ以外はDMと、公共料金やクレジットカードの引き落とし通知ぐらいしかありません。こうした料金の引き落としは郵便で通知しなければいけないという通達(法律ではない)があり、それによって郵便が利用されているのです。これがなくなれば、もうDM以外残りません。
 なぜ総務省がDMにこだわったかと言えば、DMを民間企業にとられたら、郵便は運ぶものがなくなってしまうからです。だから国会の審議でも、「DMは新書だ、新書は民営化になじまない」という滅茶苦茶な論理を押し通したわけです。
 民営化になれば、年賀状配達を奪うのは簡単です。アルバイトを集めて、年賀状配達会社という企業をつくって年2回、年賀状と暑中見舞いだけ扱う人員を、出来高払いで賃金を支払うようにすれば、はがき1枚8円、手紙1枚10円でいけます。こういう美味しいところだけを奪ってしまう行為を経営学の用語でクリームスキミング(上澄みをとる)と言います。
 ところが、郵便局は年賀状だけを運べばいいというわけではありません。法律によってユニバーサルサービスというのが義務づけられています。日本のどんな山間僻地でも、同一料金で配達するという義務です。これを維持しながら、年賀状だけに参入をした民間企業に太刀打ちするのはどだい無理な話です。
 郵政公社の職員は29万人、そのうち14万人が郵便配達員です。それでなくても高齢化が進んでいるところに年功序列で賃金を払っているので、その費用たるや大変なものです。アルバイトを利用する民間企業とコスト競争をして、太刀打ちできるはずがありません。
 郵便配達事業は、民営化でなく公団にして、国有でなく、地方自治体が所有すればよい。
 ※注【総務省の「ダイレクトメール(DM)は新書である」という言い分は、「広く一般大衆に送るものだったら新書ではないが、DMは特定の人を狙って送るものだから新書である」。】

 郵便貯金&簡易保険 この2つの事業によって集められた資金は、360兆円にも上り、財務省によって自治体や政府のつくった特殊法人に貸し出されています。これが財政投融資、いわゆる財投です。
 地方自治体に貸し出されたお金は公共工事の費用に化け、道路公団等に貸し出されたお金は高速道路の建設費用等になります。ODAにも流用されてきました。
 役所の一存で不明朗な運用がされている財投が、日本の各地で“不要”な公共工事が進められる原因であり、かつその資金をめぐる利権が政治のあり方を歪めています。したがってその財投の資金源である郵政3事業は民営化して、国家財政から切り離すべきであると言うのが、小泉首相の20年来の主張です。しかし、小泉さんは銀行族です。
 その真相はともかく、郵便貯金と簡易保険を民営化すると、どういうことが起こるでしょうか?
 2001年の総務省の試算では、郵便貯金部門は、貯金が250兆円に対し、自己資本は2兆3千億円。簡易保険部門は、保険契約高が120兆円、自己資本は2千億円。どちらも自己資本比率は1%以下です。この状態での郵貯の民営化は、これまた不可能です。
 郵貯が民営化するとなれば、形としては銀行ということになります。人様のお金を預かるためには、「ここはそう簡単には潰れない」という信用が必要です。そこで銀行は、ある程度の経済状況の変動に耐えられるよう、預かる預金額に対して、一定以上の自己資産を持つ必要があります。これを自己資本比率と言い、都銀などでは8%、国内専門なら4%程度が目安となっています。ところが郵貯は、これまで利益は政府に上納してしまっていたので、自己資産が決定的に不足しているのです。それでも国営であれば信用に不安はなかったのですが、民営化となればそうはいきません。
 これまでのように財投を通じて郵貯の資金を貸してきたのは、特殊法人や第3セクターばかりですから、もし郵貯が民営化して「日本郵便貯金銀行」となり、直接そうした法人に融資することになったら、貸し出しが次々と不良債権化するのは確実です。金融庁から不良債権の引当金を命じられた場合、250兆円の金額の全額が不良債権化するとして、70%の引当率で、必要な金額は170兆円にもなります。自己資本比率1%以下と言う資産では、全くお話になりません。つまり郵政公社は民営化できない宿命になっていることが分かります。
 実際には郵政公社は、直接貸し出しはしないことになっていて、貯金のほとんどを国債で運用することになっています。郵貯は1%以下しか自己資本比率がない状態で貯金を全て国債に回しているのですから、国債価格が1%下がれば債務超過に陥り、早期是正の対象になってしまうのです。今、日本の国債は格付けが急に落ちていますから、公社化とか民営化するにはとてもタイミングが悪いことになります。国債が暴落すれば郵貯も潰れてしまいます。小泉さんがこれを言い出した20年位前なら方法があったかもしれません。小泉首相はおそらく金融機関の経営についてはその後、余り勉強をしていないのではないでしょうか。もし実態を知っていれば、アメリカに対して不良債権の処理を2年で、と約束をしたり、竹中さんに全権をゆだねることはしなかったと思います。少なくとも金融庁長官には外資系の金融機関の第1戦で活躍している日本人を持ってきたと思います。また小泉総理の郵政3事業の民営化論を聞いていると、郵貯は累積損失がないのだから、切り離せばぴかぴかの民間銀行ができると思っていたのではないかとさえ思えてきます。
 郵貯と簡保は、民営化でなく、解体する!郵貯に預ける人は、国に1%のサヤを差し上げていることになります。では、一体今の郵貯の仕組みで得をしているのは誰でしょうか?それは政府です。国債を売って借金したいい政府から見れば、資産の8割も国債で運用するという郵貯に資産が集まるのは、カモがネギを背負ってやってきたようなものです。つまり郵貯とは国の借金を補助するための仕掛けなのです。そんなものを民営化して存続させる必要など全くありません。集めた貯金を返却し、業務を停止して解散すべきなのです。しかし、今は解散できないと思います。集めた金は皆使い切ってしまい、しかも無駄な公共工事などに融資していますので、国としては返す目途が立たないからです。個人金融資産1400兆円の半分以上が公的資金として吸い上げられ、政府の無駄遣いの原資となっている実態は余り知られていません。国民が実態を知った瞬間に、日本政府のガラが訪れるでしょう。これが、今の日本の金融危機が本当の危機になっていない唯一の理由でもあります。


 ■平成17年6月定例会

市長選挙は、
『ローカル・マニフェスト』
作成・実践で、市民と明確な契約を!


 北川正恭氏の
ローカル・マニフェスト
    推進地方議員連盟

     玉野市議・唯一の会員に


 2月4日北川正恭・早稲田大学教授の展開する、ローカルマニフェスト『ローカル・マニフェスト推進首町連盟』&『ローカル・マニフェスト推進ネットワーク』が結成された。
 これに合わせて、『ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟』も、5月22日に結成された、私は玉野市だだ一人、全国結成大会に参加し加盟しました。
 
市政レポート「うの目たかの目通信」から
  マニフェスト選挙の意義
    1,自治体に競争心が起き、工夫や努力に応じて地域が発展する。
    2,画一的な行政から、地域特性・住民ニーズにあった行政に変わる。
    3,主権者の目の届くところで政治が行われ、利権や癒着構造にメスが入る。


マニフェスト選挙に向けて、
マニフェストの作成のための情報提供に関する条例を!



 ■主体的市民憲章へ (H17年元旦)

■ 2005(平成17)年は、

   中央集権から地域主権へ! 
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そこで、地域主権に最も求められることは何か?

 地域・財源の委譲など制度面の再構築も一仕事ではありますが、それ以上に重要なことは、自治能力を持った市民、主体的市民の登場です!
 全ての地域で主体的市民として目覚め行動することが連鎖する時代の始りです。
 それが、本年2005年を生活者主権元年と定め、「主体的市民憲章」を進めていきたいと思います。

  私の主体的市民憲章

1,私たちは、批評家、傍聴者の態度から決別し、
  自ら主体的に行動を起こし、問題を解決・ 創造する人となります。

2,私たちは、現場に飛込み、問題を自分で吸い込み、
  純粋な怒りをエネルギーに、協働して新しい道を拓きます。

3,私たちは、ミッションを基軸に、
  他を活かし自分も活きる、相互に支援し合うコミュニティを築きます。

4,私たちは、自ら理想の社会ビジョンを描き、
  自分が変わることから社会を変えていく、自己と社会の同時変革に挑戦 し続けます。

5,私たちは、「グローバルな横軸の価値観」と「過去・未来を見通す縦横の価値観」を持ち、
  生活者主権の新しい地域 づくり・国づくりに取り組みます。
 台風16号災害ボランティア活動  第11回全国オンブズマン大会
  「警察ウラ金から巨大ダムまで」
 合併任意情報交換会




 ■ 2005(平成17)年 元旦

 あけましておめでとうございます  

  うの俊市 の 「うの目たかの目」

 ホームページを立ち上げました!


■ 2004(平成16)年度を振返って〜 (H16年12月31日)

 平成16年度の話題は、前半の岡山市を中心とする市町村合併、後半の一世紀に一度という玉野市に大災害をもたらした大型台風の4度の襲撃でした。

 うの俊市
  合併をめぐる状況分析と戦略

 玉野市民の一大関心事は、玉野市を中心とした二市二町による合併政令市」問題でした。
 そこで、私は市町村合併に関する玉野市民への試案として、小冊子(論文)、
玉野市の合併をめぐる状況分析と戦略」を1年がかりで研究し、発表しました
 市当局も、市内14ヵ所の小学校単位で住民説明会を開催しました。私は玉野市議会議員としてただ1人、
この説明会を全地域で傍聴しました。各地の説明会では概ね賛成2,反対7,中立1のような感じを
受けました。
また、地域性では西高東低で、合併への反対を強く感じました。
 今、世界の先進国では、自治体は分離独立傾向にあります。
そうしたなかで、日本は数少ない合併推進を中央政府が進めています。第一、世界を見渡しても日本のよ
うな中央集権国家なんていうのは、先進国にはすでになくなってしまっています。
先進国のすべてが合衆国、連邦制です。
 その点では、日本の中央政府より、玉野市民の考えの方が世界標準であるということになります。
 一方、私は特定の政党、労働組合、宗教団体等一切関係しない、無所属で1人会派の議員の立場で、
市民の代表として二市二町の調査をするとともに、「岡山県内合併情報交換会」に立上げと同時に
参加して自由に議論を重ねている
ところです。
 新岡山市、新倉敷市、早島町、新瀬戸内市、新総社市、新赤磐市、新淺口市、新吉備市、玉野市等々の
議員諸氏20数名です。そうした議員の意見は、概ね大きな自治体の議員に賛成者や無関心者が多く、
小さい自治体になるほど関心度も高く、反対者も多い
ような傾向に感じられます。
 ※ (詳しくは、私の著書『玉野市の合併を巡る状況分析と戦略』をご請求ください。
   無料でお届けいたします。)

玉野市産業振興ビルの会議場にて うの俊市の市政レポート
     「うの目たかの目通信」
赤磐郡瀬戸町のキリンビールの会場にて

 ■過去の活動歴 

以下、過去の活動記録については、随時作成していきます。

 ■玉野市の台風災害(平成16年10月)
 
     一世紀に一度の台風
          が玉野市に襲来   

 
私は、罹災証明書等の一件書類を自費で作成し、市内一円の被災世帯6000戸を訪問し、見舞金等の救済と調査活動を行うとともに、被災者の声を議会で取り上げました。
 ※(詳しくは、ホームページの「12月議会報告」をご覧ください。)

        写真で見る、うの俊市台風災害救援活動
 宇野3丁目の被災地で、救援活動  宇野2丁目の事務所が床上浸水し、痛みが
 激しく、妻と2人で後片づけ後、撤去した
           玉2丁目の玉保育園付近で救援活動

   築港1丁目で、高潮被害を視察調査

 玉1丁目の海岸通りの高潮現場にて

    台風被害を本議会の壇上で訴える

八浜中学校北側の市道の台風17号崩壊現場

 八浜港は、17号台風で大被害、桟橋も大破

  八浜町見石・歌見のため池の危険な増水

 ■ H16年11月

 「クッチーナ・デ・ウ〜ノ!」 破綻!  

 
「クッチーナ・デ・ウ〜ノ!」は、平成15年4月計画され平成15年11月1日にオープンしま した。
   しかし、オープン当時から準備不足が指摘され、金銭管理等が同年の年末年始にかけて表面化し、
“破綻”の道をたどっていきました。
  
私は、その問題点を調査し、平成17年6月定例議会から、連続で市議会で追及中です!


  
※(詳しくは、私のホームページ「議会報告」平成16年6月〜の定例会をご参照下さい。)
      説明会に詰めかけた、報道機関    住民説明会を開催した「平野寿将氏       破綻した「クッチーナ・デ・ウ〜ノ!」

  平成16年7月

   公費二重取り
  “猫ばば”の手口
                

 私が平成15年の統一地方選挙の直前に書いた「議会報告」紙の記事が名誉毀損に当たるとして刑事告訴されました。
 記事は住吉良久県議会議員海外旅費の二重取り疑惑を書いたもので、主にその事件の経過を証拠書類に基づいて書いただけでした。
 これまでのご報告の通り、筆者の責任で当の「議会報告」全文を1から6に分けて掲載しました。
 1から4は、証拠書類に基づく記述。5に数行の批判があるだけですが、これを継ぎ足した“海賊版”の怪文書が大量に出回り、県議会議員選挙で苦戦を強いられた当の県議会議員は、出所不明の“海賊版”まで証拠として刑事告訴したものです。
  岡山県警本部の入居する、
       岡山県庁正面玄関
 
 警察ではこのての刑事告訴は通常の場合は受理しないのですが、当該議員が県の警察関係の委員会に所属していた事情も勘案されたのか、これが受理され、私は送検されました。
 この国に「法の元の平等」などはないのは先刻承知してはいますが、これを受理した地元の警察の判断は政治的としか言いようがありません。
 検察官はケラケラと笑って不起訴にしました。


 ■岡山県南合併情報交換開設率&参加(平成16年)

  岡山県内合併情報交換会
に、
          設立と同時に参加し、議会に反映

玉野市の深山公園・・道の駅会議室にて

 ■児島湖公共下水道浄化センターに、汚泥施設建設計画(平成16年)

 児島湖公共下水道浄化センターの汚泥処理施設
 炭化処理システム建設計画を阻止
炭化処理システムの建設計画のあった、
     児島湖浄化センター・正面玄関
児島湖流域下水道浄化センターを
八浜港から望む

 ■玉野市の合併問題と政令市構想に、論文を発表(平成16年)
 玉野市の合併をめぐる、
     状況分析と戦略
を発表
し、        15,000部を発行して、
         後援会を中心に市内に配布しました。
 
玉野市の合併資料になった、私の発表の冊子

■ 平成14年12月
 
  岡山県議会議員 住吉良久氏に、
  公費2重取り疑惑
 市民オンブズマンが「監査請求」
     

 − 『市民オンブズマンおかやま』インターネットからの転記 ー

1、【旅行議員】 住吉良久氏(県民ク・決算特別委員会委員長)
2、【旅行及び目的】中華人民共和国〔日中友好30周年事業による、
            中学生卓球交換大会視察。(玉野市と中国九江市は
                          平成8年10月姉妹都市締結)〕
3、【旅行期間】 平成14年8月2日〜8月7日
4、【見積り金額】【議員名・住吉良久】航空運賃・124,350円、現地交通費
       
5,000円、ピザ航空使用料等・7,270円、国外日当・宿泊料
         ・
108,100円、国内旅費・21,320円、合計・266040円
          「旅行業者・近畿日本ツーリスト」。
5、【スケジュール他】玉野選手団長としての旅行。
       玉野市と九江市との試合であり、元首相・村山富市氏も出席、
        試合後、八達嶺高原にて記念植樹。万里の長城見学。
        
県費視察はおかしい。玉野市の費用であるべき。(文責・重田)

 県議会議員の住吉良久氏(県民ク)に海外視察費を支給したのはおかしいと、「市民オンブズマンおかやま」から「海外視察費“不正利得”返還を求める住民監査請求」が平成15年2月14日、岡山県の監査委員に提出されています。
 平成14年8月2日から7日にかけて「日中友好30周年事業中学生卓球大会」が中国で開催されましたが、これに団長として参加した住吉氏が参加団体に交付された市の補助金と県の旅費を二重に受け取っていたという疑惑です
 玉野市と中国の九江市は姉妹都市を結んでいる関係から、玉野市渋川ライオンズクラブが住吉良久氏を団長として同氏を含む3人の大人と選手の中学生2人を前記の大会に派遣しました。
 玉野市は国際交流事業であることから、玉野渋川ライオンズクラブに同年9月19日、「国際交流事業助成金」として70万円を交付しています。
 この費用と同ライオンズクラブの約79万円がこの事業費として当てられました。
 住吉良久氏から玉野市に提出された「日中友好交流年中学卓球交換大会決算書」には派遣事業の収入と支出の明細が載っていて、旅行代金1,213,100円の内訳から、国内移動費、保険料、ユニフォーム代、壮行会費、記念品代、雑費まで、合計1,489,546円の決算報告となっています。
 ところが一方、県の資料によりますと、住吉氏は同じ日程で県議会議員の公務として「日中友好30周年記念事業による、中学生卓球交換大会視察」として県費による旅費266,040円を受け取り、旅行業者に支払ったとしています。この旅費の内訳は、航空運賃費124,350円、現地交通費5,000円、ビザ航空使用料等7,270円、国外、日当宿泊料108,100円、国内旅費21,320円となっています。
 玉野市とライオンズクラブが経費の全額を負担しているのですから、常識的に考えて、県から支給を受けた費用の全額は住吉氏の懐に残っていると考えざるを得ません。
 税金の使われ方をチェックするのが議員の仕事との認識があれば、このような詐欺的な方法による「ネコババ」は許されるはずもありません。
 オンブズマンが監査請求を提出したのは当たり前、選挙ではこういう姿勢が厳しく問われるのではないでしょうか。
 なお、統一選挙も近いことから、当事者の名前は出さずに「某県議会議員」としようかとも考えましたが、それではかえって他の議員のご迷惑でしょうし、すでに監査請求で公になっている事情もあり、あえて実名で書きました。それ以外に他意はありませんので、念のため。
    岡山県庁に入居の「岡山県警本部」

    岡山県庁4階の、「情報公開室」
  玉野渋川ライオンズクラブの入居するビル

 玉野市議会で「公費二重取り疑惑」を追及

 ■平成14年4月

医療費不正利得
事件議会と委員会で追及
 
 岡山地裁へ提訴、
  玉野市医師会会長(前教育委員長)を引責辞任へ

 広島高裁でも完全勝訴!

      委員会で追及

勝訴した、岡山地裁の正面玄関

 

三井造船の
公共下水道未接続事件を解決せずして、
下水道料金の値上は許さない!

  一部接続(公共下水道料金500万円相当分)させるも、引続き追及中!
 
行政は、公平・公正に!

三井造船・玉野事業所の正面玄関

 
  三井造船による地蔵山の発破作業被害を、
                     市議会の俎上に。
      深井町と向日比を救済!

海から見た、三井造船地蔵山開発

深井地区と三井造船の
     
環境問題“30年戦争”
                        を徐々に改善!

  豊島産業廃棄物の直島処理
     の問題点を追及し、環境報告を義務付けへ

      豊島産廃保管場所にて

豊島産廃の直島処理場

  児島湖金甲山環境問題を追及!
岡山市郡の環境団体と、
金甲山の不法投棄視察現場にて
   シンポジューム開催の岡山大学講堂
誰のための公共工事だったのか?
農水省の推し進めた、児島湖・浚渫公共工事
6年間に370億円が投入されたが、
ユスリカは増殖した!

初当選直後の第1回目の、問責決議事件
宇野駅〜岡山駅間、30分!
交通機関と道路網整備、私の提案!
ブルーラインの無料化を!実現を要望!

初当選! 1年生議員の1年間の議会見聞録

玉野市長に、
情報公開条例制定を求めて、
         市役所で記者会見!
  玉野市環境問題チェックの会
          を立ち上げ、代表に!

 ■ 1997(平成9)年4月
第3セクターチェックの会
           を立上げ、全国にアッピール!
 玉野市は7万人の地方都市でありますが、私が「王子アルカディアホテル」問題を取り上げた『第3セクターチェックの会』を立ち上げると全国のマスコミが押しかけてきました。
 玉野市の第三セクターはバラエティ豊かで、建設前に頓挫状態の「スペイン村」、建設途上で頓挫している「王子アルカディアホテル」。そして、完成後経営難で頓挫した「瀬戸内国際観光ホテル」があるからです。
 1986(昭和61)年は、玉野市にとって第3セクター計画元年でありました。
 まず、6月に玉野レクレーション総合開発(ゴルフ場&遊園地)。
 1987(昭和62)年1月瀬戸内国債観光ホテルオープン。
 スペイン村の三井造船等などによる、第3セクター構想。
 1989(昭和64)年4月王子ファンシーランドがオープン。
 1991年春完成に向けて「王子アルカディアリゾート」が“始動”等から、10年一昔と言いわれるこの年『第3セクターテェックの集会』を、玉野市玉のレクレセンターで開催しました。
 このことが地元の新聞やテレビは勿論、「週間ダイヤモンド」「中国新聞の自治体クライシス」では今でも中国新聞のホームページに紹介されています。また「東京新聞の『こちら報道部』」では新聞2面に掲載されました。
 

 破綻した「王子アルカディアホテル」

  市民オンブズマンおかやま
     を立上げと同時に、運営委員(現委員)に就任

 
大前研一氏「一新塾」2期生


市議会議員選挙、
緒戦敗戦記

玉野市にリトルリーグ
玉野シニアリーグ
(硬式野球中学部)設立