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| ■ 衆議院選挙の争点 （Ｈ１７年・９月） |
郵政民営化は不可能である 郵便事業 ２００１年、総務省発表の郵便配達事業部門の内容は、資産２兆７千億円に対し負債が３兆３千億円で、６千億円の債務超過。また２０００年度の決算も赤字でした。これにさらに職員の年金や退職金の債務を計上すると２兆円以上上乗せしないといけないという計算も公表されています。 つまり独占企業の今でさえ、債務超過で赤字なのです。これで民間企業と競争になったとしたら、やっていけるわけがありません。 しかも郵便配達事業は、マーケット自体がどんどん縮小しています。 また小包はとっくに宅配便に蹴落とされています。２００２年の小包の扱い量は約３億個で、宅急便１位のヤマト運輸（１０億個）の３分の１、２位の佐川急便の２分の１しかありません。 では郵便は何を運んでいるのかというと、まず年賀状、そして暑中見舞い。それ以外はＤＭと、公共料金やクレジットカードの引き落とし通知ぐらいしかありません。こうした料金の引き落としは郵便で通知しなければいけないという通達（法律ではない）があり、それによって郵便が利用されているのです。これがなくなれば、もうＤＭ以外残りません。 なぜ総務省がＤＭにこだわったかと言えば、ＤＭを民間企業にとられたら、郵便は運ぶものがなくなってしまうからです。だから国会の審議でも、「ＤＭは新書だ、新書は民営化になじまない」という滅茶苦茶な論理を押し通したわけです。 民営化になれば、年賀状配達を奪うのは簡単です。アルバイトを集めて、年賀状配達会社という企業をつくって年２回、年賀状と暑中見舞いだけ扱う人員を、出来高払いで賃金を支払うようにすれば、はがき１枚８円、手紙１枚１０円でいけます。こういう美味しいところだけを奪ってしまう行為を経営学の用語でクリームスキミング（上澄みをとる）と言います。 ところが、郵便局は年賀状だけを運べばいいというわけではありません。法律によってユニバーサルサービスというのが義務づけられています。日本のどんな山間僻地でも、同一料金で配達するという義務です。これを維持しながら、年賀状だけに参入をした民間企業に太刀打ちするのはどだい無理な話です。 郵政公社の職員は２９万人、そのうち１４万人が郵便配達員です。それでなくても高齢化が進んでいるところに年功序列で賃金を払っているので、その費用たるや大変なものです。アルバイトを利用する民間企業とコスト競争をして、太刀打ちできるはずがありません。 郵便配達事業は、民営化でなく公団にして、国有でなく、地方自治体が所有すればよい。 ※注【総務省の「ダイレクトメール（ＤＭ）は新書である」という言い分は、「広く一般大衆に送るものだったら新書ではないが、ＤＭは特定の人を狙って送るものだから新書である」。】 郵便貯金＆簡易保険 この２つの事業によって集められた資金は、３６０兆円にも上り、財務省によって自治体や政府のつくった特殊法人に貸し出されています。これが財政投融資、いわゆる財投です。 地方自治体に貸し出されたお金は公共工事の費用に化け、道路公団等に貸し出されたお金は高速道路の建設費用等になります。ＯＤＡにも流用されてきました。 役所の一存で不明朗な運用がされている財投が、日本の各地で“不要”な公共工事が進められる原因であり、かつその資金をめぐる利権が政治のあり方を歪めています。したがってその財投の資金源である郵政３事業は民営化して、国家財政から切り離すべきであると言うのが、小泉首相の２０年来の主張です。しかし、小泉さんは銀行族です。 その真相はともかく、郵便貯金と簡易保険を民営化すると、どういうことが起こるでしょうか？ ２００１年の総務省の試算では、郵便貯金部門は、貯金が２５０兆円に対し、自己資本は２兆３千億円。簡易保険部門は、保険契約高が１２０兆円、自己資本は２千億円。どちらも自己資本比率は１％以下です。この状態での郵貯の民営化は、これまた不可能です。 郵貯が民営化するとなれば、形としては銀行ということになります。人様のお金を預かるためには、「ここはそう簡単には潰れない」という信用が必要です。そこで銀行は、ある程度の経済状況の変動に耐えられるよう、預かる預金額に対して、一定以上の自己資産を持つ必要があります。これを自己資本比率と言い、都銀などでは８％、国内専門なら４％程度が目安となっています。ところが郵貯は、これまで利益は政府に上納してしまっていたので、自己資産が決定的に不足しているのです。それでも国営であれば信用に不安はなかったのですが、民営化となればそうはいきません。 これまでのように財投を通じて郵貯の資金を貸してきたのは、特殊法人や第３セクターばかりですから、もし郵貯が民営化して「日本郵便貯金銀行」となり、直接そうした法人に融資することになったら、貸し出しが次々と不良債権化するのは確実です。金融庁から不良債権の引当金を命じられた場合、２５０兆円の金額の全額が不良債権化するとして、７０％の引当率で、必要な金額は１７０兆円にもなります。自己資本比率１％以下と言う資産では、全くお話になりません。つまり郵政公社は民営化できない宿命になっていることが分かります。 実際には郵政公社は、直接貸し出しはしないことになっていて、貯金のほとんどを国債で運用することになっています。郵貯は１％以下しか自己資本比率がない状態で貯金を全て国債に回しているのですから、国債価格が１％下がれば債務超過に陥り、早期是正の対象になってしまうのです。今、日本の国債は格付けが急に落ちていますから、公社化とか民営化するにはとてもタイミングが悪いことになります。国債が暴落すれば郵貯も潰れてしまいます。小泉さんがこれを言い出した２０年位前なら方法があったかもしれません。小泉首相はおそらく金融機関の経営についてはその後、余り勉強をしていないのではないでしょうか。もし実態を知っていれば、アメリカに対して不良債権の処理を２年で、と約束をしたり、竹中さんに全権をゆだねることはしなかったと思います。少なくとも金融庁長官には外資系の金融機関の第１戦で活躍している日本人を持ってきたと思います。また小泉総理の郵政３事業の民営化論を聞いていると、郵貯は累積損失がないのだから、切り離せばぴかぴかの民間銀行ができると思っていたのではないかとさえ思えてきます。 郵貯と簡保は、民営化でなく、解体する！郵貯に預ける人は、国に１％のサヤを差し上げていることになります。では、一体今の郵貯の仕組みで得をしているのは誰でしょうか？それは政府です。国債を売って借金したいい政府から見れば、資産の８割も国債で運用するという郵貯に資産が集まるのは、カモがネギを背負ってやってきたようなものです。つまり郵貯とは国の借金を補助するための仕掛けなのです。そんなものを民営化して存続させる必要など全くありません。集めた貯金を返却し、業務を停止して解散すべきなのです。しかし、今は解散できないと思います。集めた金は皆使い切ってしまい、しかも無駄な公共工事などに融資していますので、国としては返す目途が立たないからです。個人金融資産１４００兆円の半分以上が公的資金として吸い上げられ、政府の無駄遣いの原資となっている実態は余り知られていません。国民が実態を知った瞬間に、日本政府のガラが訪れるでしょう。これが、今の日本の金融危機が本当の危機になっていない唯一の理由でもあります。 |
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| ■平成１７年６月定例会 | |
市長選挙は、 『ローカル・マニフェスト』 作成・実践で、市民と明確な契約を！ |
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| 北川正恭氏の ローカル・マニフェスト 推進地方議員連盟 玉野市議・唯一の会員に ２月４日北川正恭・早稲田大学教授の展開する、ローカルマニフェスト『ローカル・マニフェスト推進首町連盟』＆『ローカル・マニフェスト推進ネットワーク』が結成された。 これに合わせて、『ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟』も、５月２２日に結成された、私は玉野市だだ一人、全国結成大会に参加し加盟しました。 |
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| 市政レポート「うの目たかの目通信」から | |
| マニフェスト選挙の意義 １，自治体に競争心が起き、工夫や努力に応じて地域が発展する。 ２，画一的な行政から、地域特性・住民ニーズにあった行政に変わる。 ３，主権者の目の届くところで政治が行われ、利権や癒着構造にメスが入る。 マニフェスト選挙に向けて、 マニフェストの作成のための情報提供に関する条例を！ |
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| ■主体的市民憲章へ (H17年元旦) | ||||
■ ２００５（平成１７）年は、 中央集権から地域主権へ！ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ そこで、地域主権に最も求められることは何か？ 地域・財源の委譲など制度面の再構築も一仕事ではありますが、それ以上に重要なことは、自治能力を持った市民、“主体的市民”の登場です！ 全ての地域で主体的市民として目覚め行動することが連鎖する時代の始りです。 それが、本年２００５年を生活者主権元年と定め、「主体的市民憲章」を進めていきたいと思います。 私の主体的市民憲章 １，私たちは、批評家、傍聴者の態度から決別し、 自ら主体的に行動を起こし、問題を解決・ 創造する人となります。 ２，私たちは、現場に飛込み、問題を自分で吸い込み、 純粋な怒りをエネルギーに、協働して新しい道を拓きます。 ３，私たちは、ミッションを基軸に、 他を活かし自分も活きる、相互に支援し合うコミュニティを築きます。 ４，私たちは、自ら理想の社会ビジョンを描き、 自分が変わることから社会を変えていく、自己と社会の同時変革に挑戦 し続けます。 ５，私たちは、「グローバルな横軸の価値観」と「過去・未来を見通す縦横の価値観」を持ち、 生活者主権の新しい地域 づくり・国づくりに取り組みます。 |
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| ▲台風１６号災害ボランティア活動 | ▲第１１回全国オンブズマン大会 「警察ウラ金から巨大ダムまで」 |
▲合併任意情報交換会 |
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■ ２００５（平成１７）年 元旦 あけましておめでとうございます うの俊市 の 「うの目たかの目」 ホームページを立ち上げました！ |
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| ■ ２００４（平成１６）年度を振返って〜 （Ｈ１６年１２月３１日） |
平成１６年度の話題は、前半の岡山市を中心とする市町村合併、後半の一世紀に一度という玉野市に大災害をもたらした大型台風の４度の襲撃でした。 うの俊市の 合併をめぐる状況分析と戦略 玉野市民の一大関心事は、玉野市を中心とした二市二町による合併政令市」問題でした。 そこで、私は市町村合併に関する玉野市民への試案として、小冊子（論文）、 「玉野市の合併をめぐる状況分析と戦略」を１年がかりで研究し、発表しました。 市当局も、市内１４ヵ所の小学校単位で住民説明会を開催しました。私は玉野市議会議員としてただ１人、 この説明会を全地域で傍聴しました。各地の説明会では概ね賛成２，反対７，中立１のような感じを 受けました。また、地域性では西高東低で、合併への反対を強く感じました。 今、世界の先進国では、自治体は分離独立傾向にあります。 そうしたなかで、日本は数少ない合併推進を中央政府が進めています。第一、世界を見渡しても日本のよ うな中央集権国家なんていうのは、先進国にはすでになくなってしまっています。 先進国のすべてが合衆国、連邦制です。 その点では、日本の中央政府より、玉野市民の考えの方が世界標準であるということになります。 一方、私は特定の政党、労働組合、宗教団体等一切関係しない、無所属で１人会派の議員の立場で、 市民の代表として二市二町の調査をするとともに、「岡山県内合併情報交換会」に立上げと同時に 参加して自由に議論を重ねているところです。 新岡山市、新倉敷市、早島町、新瀬戸内市、新総社市、新赤磐市、新淺口市、新吉備市、玉野市等々の 議員諸氏２０数名です。そうした議員の意見は、概ね大きな自治体の議員に賛成者や無関心者が多く、 小さい自治体になるほど関心度も高く、反対者も多いような傾向に感じられます。 ※ （詳しくは、私の著書『玉野市の合併を巡る状況分析と戦略』をご請求ください。 無料でお届けいたします。）
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| ■過去の活動歴 | |||||
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| ■玉野市の台風災害（平成１６年１０月） |
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宇野２丁目の事務所が床上浸水し、痛みが
玉２丁目の玉保育園付近で救援活動
説明会に詰めかけた、報道機関
住民説明会を開催した「平野寿将氏」
破綻した「クッチーナ・デ・ウ〜ノ！」
岡山県庁に入居の「岡山県警本部」
玉野渋川ライオンズクラブの入居するビル
岡山市郡の環境団体と、
シンポジューム開催の岡山大学講堂
