うの俊市の市議会での発言を見る。 > 平成17年3月定例議会報告 

 みなさまに、わたしの議会発言最新のコンテンツ情報などをお届けします。

 過去4年間にわたって、
   “日本が破綻”する前に、玉野市の経営改革を!シリーズ
で質問を行っています。
 私は今回の平成17年3月定例議会一般質問は、最終日の最後の質問者で登壇しました。
◇3月定例議会◇ 

◆一般質問・質疑・討論◆

   ■一般質問 INDEX■
 
     ● はじめに
    【1】平成17年度の予算と運営
    【2】クッチーナ・デ・ウ〜ノ!
        (特殊法人(社)玉野市観光協会)
    【3】入札問題
議場の自席にて

   質疑討論 INDEX

   【1】 質疑 議案第7号 一般会計予算災害復旧費(“官製談合入札”)について
   【2】 討論 議案第33号 玉野市公共下水道条例の一部を改正する条例(下水道料金の値上げ)


●はじめに


 国と地方を合わせて、国庫予算の10倍に当たる約800兆円もの負債を抱えた上に、毎年30兆円もの借金を新たに抱え込んでいる日本は危機的な状態にあります。本市、玉野市におけるコスト削減は、もはや待ったなしです。
 しかし、コスト削減や人員削減だけでは、21世紀の国づくりや、高齢化対策、雇用対策といった「今のサービスの質を、少ない人員でどうやって維持していくか」「新たに求められる行政の役割をどうやって担っていくのか」といった新たな役割も担っています。
 一方で、これまでの不必要な公共事業、不透明な意思決定プロセスなど、行政機関の効率の悪さが指摘されてきました。これからは。行政サービスを民間の経営手法を取り入れることにより、非効率な部分を排除していくことが求められています。
 歳入欠陥を埋めるための公債費発行、さらにその利子負担のために拡大する歳入欠陥という「地獄のサイクル」をいかに断ち切って、市民である顧客の立場になって、よりレベルの高い行政サービスを、どのように実現させるかが求められています。
 その手法が、行政評価の導入です。それに伴い効率のよい入札制度であり、ヒューマンリソース・マネジメント(人材削減より人材育成)等です。
 これらを交えて、「平成17年度の予算と運営」について、質問を行ないたいと思います。
 

玉野市役所 研修会 田中康夫講演会
 

【1】平成17年度の予算と運営 について
   
 ■行政評価制度 について
 【うの俊市・質問】
 先般わたしは、総務文教委員会で本市の平成16年度の「行政評価の結果報告」を、午前中傍聴させていただきましたので、感想を述べたいと思います。
 これまでの「行政評価」というのは「クッチーナ・デ・ウ〜ノ!」の特殊法人や公共事業などで行なわれてきた業績評価やプロジェクト評価のように「結果としてどうあったか」ということについて、後から分析することに主眼が置かれ、実際には定量的に評価できる仕組みがなかったり、範囲が限られている場合が多かったのです。今回傍聴した「行政評価の結果報告」も、それに近いように感じました。
 これは、行政評価を支える仕組み(活動原価計算)にあるのでしょうか?
 たとえば、今、実際に行政評価による経営管理サイクルを回していっている段階で、ミッションや戦略目標の設定が悪いわけではなく、職員が真面目に取り組んでいても、評価するために必要な情報が現場から上がってこないとか、という問題があるのでしょうか?
 本来、「行政評価」というのは、行政改革のための一手法ではなく、行政改革のあらゆる手法を駆使し、全体を推進していくための必須の仕掛けであり、その評価によって、次にやるべきことが明確になるものです。また、「行政評価」の情報公開が、顧客(受益者)である市民に「見られる」という新たな緊張感を行政機関にもたらすと考えます。
 しかし、民間企業と異なることは、納税者(お金を払う人)と受益者(サービスを受ける人)とが必ずしも一致しないということです。このことが、納税者は「払ったら払いっぱなし」、行政機関は「貰った予算は使いっぱなし」、受益者は「自分の懐は痛まないから黙っておこう」といういい加減な構図を一部で生んでいる要因になっています。このような場合に透明性の高い「行政評価結果」を公開していく必要があると考えます。
 当局のご所見をいただきたいと思います。
 【岡本英俊・企画部長】 まず、定量的に評価するための仕組みについて。
 行政が行っております活動は、そのほとんどが金銭的な利益を上げることを目的としていないことから、施策や事務事業の成果を貨幣価値に換算して評価を行うということが困難でございます。このため評価の実施に当たりましては、施策や事務事業の目的に即した適切な成果指標を設定し、成果を数量で表すことで定量的な評価に努めているところです。
 また、定量的な評価に当たりましては施策や事務事業に要するコストを正確に把握する必要がございますが、現在の地方自治法に基づく会計制度におきましては、事務事業ごとの人件費や施設の減価償却費等の間接的な経費を正確に把握できないという課題がございます。この課題に対応するため本市におきましては、評価を行う事務事業の単位と予算の単位を一致させた事業別予算要求を行うとともに、各事務事業の実施に要した人件費を算定するなど事務事業の実施に要したコストのより正確な把握に努めているところでございます。
 次に、行政評価結果の公表についてでございますが、昨年と同様好評の準備が整い次第、原則として評価を行ったすべての事務事業について、評価シートを公表することといたしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 ■予算審議 について
 【うの俊市・質問】
 予算は、1年間の収入、支出の見積もりでありますから、後年度に影響するところも大きいので、長期的な観点に立っての是非を判断することも必要です。
 そのために、既に策定されている基本構想と編成方針に基づいて調和と均衡の取れた予算かどうかについて質問をしたいと思います。

 ★経常収支比率は前年度比と対比してどうか
 【うの俊市・質問】
 財政運営に当たっては、常に経常経費を節減し、財政構造の弾力性を確保するよう努力しなければならないと思います。そのため、経常収支比率がどのように変化しているかについてお尋ねします。(経常収支比率は75%以下が望ましい)
 【須田紀一・財政部長】 本市の平成15年度決算の経常収支比率は91.8%でございまして、対前年比2.5%上昇しております。今後の見通しといたしましては、経常経費で社会保障関係の扶助費等において増加が見込まれ、一方三位一体改革の影響等により地方交付税を初め、経常一般財源が減少傾向にあるため、今後も上昇傾向が続くものと考えられます。

 ★人件費(含む諸手当)、物件費についての抑制策はとられているか、
   類似団体別指数と比較してどうか

 【うの俊市・質問】 人件費、物件費などの内部管理経費は極力節減し、より多くの財源を投資的経費や福祉事業費等、住民に還元される経費に振り向けることが必要です。
 ☆ そのための抑制策がどのように講じられ、成果が上がっているか?
 ☆ 類似団体と比較して多いか少ないか、多ければその原因はどこにあるのかお尋ねします。
 【須田紀一・財政部長】 類似団体の決算状況は、現在平成14年度のものしかございませんのでご了承いただきたいと思いますが、人件費につきましては類似団体よりも率で5.2ポイント高く、物件費につきましては0.7ポイント低くなっております。人件費率の高い要因といたしましては、これまでもご説明いたしておりますが、直営方式による消防業務や保育園業務等の実施によるところが大きく、退職給与金を除く人件費につきましては、今後行政改革に基づく定員適正化計画を継続し遂行していく中で、減少傾向にあるものと考えております。また、物件費につきましては、その抑制にこれまでも積極的に取り組んでまいったところでございますが、枠配分方式の強化を図るなど今後も一層の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 
★関連で、総務部長にお尋ねします。
 【うの俊市・質問】 
 ☆ 玉野市が退職時の昇給廃止を類似団体に先駆けて実施したことは評価できます。
 ☆ 3月定例議会が予算編成の議会であり、地方自治体の財政が逼迫していることもあってか、大阪市は例外としても公務員の諸手当の問題が新聞紙上を賑わしています。
  たとえば、岡山企業局や広島水道局の「特殊手当の廃止」や、岡山市や倉敷市に、笠岡市の「独身手当」、本市は じめ、香川県や広島県及び岡山市や倉敷市、さらに高松市職員に支払われた「台風災害見舞金」、また、松江市「職員共済会」に1500万円が、一部公費で補助を受けていたというニュース。
  これらについて、当局のご所見をいただきたいと存じます。
 【垣内総務部長】 最近、公務員の厚遇問題が新聞紙上をにぎわしていますが、社会経済情勢にそぐわない度を越した諸手当、福利厚生等への公費支出については問題があると思ってございます。本市におきましては、職員の互助組織である新和会に対し、平成15年度に約1,400万円の補助をしてございますが、職員の会費はほぼ同額で、これまで市からの補助と会費はほぼ1対1の割合で運営を行ってまいりました。平成17年度につきましては、本市の厳しい財政状況にかんがみ市からの補助を300万円程度減額し、職員の会費の割合を高くする内容に見直したところでございまして、合わせて事業内容につきましても見直しを進めているところでございます。
 また、台風災害の見舞金につきましては、玉野市新和会から住宅の床上浸水に遭った職員20人に対して、親和会から合計59万5,000円を、また災害対策中に車が廃車となった職員60人に合計60万円を見舞金として支給しております。
 市といたしましては、親和会に対し、地方公務員法第42条に基づく事業主の責務として、職員の福利厚生を図り、健康と勤労意欲を増進する目的で拠出しており、今後とも節度ある運営を行ってまいりたいと考えております。

 ★経済効果を検討しているか
 【うの俊市・質問】
 
地方自治法第2条第14項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉増進に努めると共に、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と規定されています。同じ仕事をしても、そのやり方を変えることによって割高になることもあり、安い経費で仕上がることもあります。たとえば、ゴミの収集・庁舎管理等を直営から民間委託にするなどにより、行政経費が安く上がるような方策が講じられているかどうか。また、同じ経費をかけたから同じ行政効果が上がるわけではありません。手段方法によって100の効果が上がる場合もあれば50しか上げられない場合もあると思います。
  より少ない経費で、より多くの効果が上がるような方策を講じているかどうか。お尋ねします。
 【須田紀一・財政部長】 限られた財源を有効かつ効果的に活用するために平成16年度から本格実施しております行政評価システムによる事務事業評価等の活用や今後予算編成に当たっては、複数年度予算、インセンティブ予算といった考え方も検討しながら、最小の経費で最大の効果を上げるよう財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 ★不時の支出に備えて財源が留保されているか 
 【うの俊市・質問】
 総計予算主義の原則により、一切の収入と支出は、予算に編入しなければなりません。また、年度内に予見しうる経費は、全て当初予算に計上しなければなりません。しかし、一切の財源を投入して当初予算を編成することにも問題があると思います。毎年、人事院勧告に基づく給与改定が行われるし、年度内に昨年のように災害が多発することもあります。予測し得なかった財政需要が生ずることもあるので、これに備えての財源が留保されているか、その額はいくらか。お尋ねします。“適正な額か”
 【須田紀一・財政部長】 例年、当初予算編成に当たりましては、人事院勧告に基づく給与改定や勧奨退職者の退職手当、単独災害復旧費などについて年間所要額を見込み、補正財源を保留し、編成いたしております。平成17年度当初予算におきましても、年間所要額を推計し例年並の約8億円程度の補正財源を留保いたしております。

 ★総花的な、人気取りのための補助金はないか 
 【うの俊市・質問】
 最近は予算に占める補助金の割合が高くなる傾向にあると思います。
 補助金の支出が、真に公益上の必要性があるか、既に補助目的を達成したのに漫然と補助を続けているものはないか、補助をした効果は十分に上がっているか、今年度は市長選挙も行われるので人気取りのため、総花的な補助金をばらまいていることはないか。お尋ねします。
 【須田紀一・財政部長】 御承知のように、厳しい財政状況の中で毎年見直しておりますが、特に平成17年度予算編成に向けては、昨年夏に実施した財政かと各課との協議において、消費的経費のうち物件費及び補助費等に係る一般財源総額の10%削減を依頼したところでございまして、お尋ねの補助金につきましてもこの取り組みの中で各課相当の工夫を凝らし、交付先との協議を重ね、経費削減に努めたところでございます。

 ■その他

 【うの俊市・質問】 
 ★ 市長は、前回の選挙時の公約を、どう具体化されたのか?
 【山根敬則・市長】 私が市長に就任した当時はバブル崩壊直後の社会経済の先行き不透明感が漂う状況でございまして、玉野市におきましても閉塞感に包まれた状況にありましたので、まず市民の皆様が夢を持てるような市政を展開しなければならないと強く感じておりました。
 そこでまず、取り組んだのがまちづくり総合計画の策定でございました。その中では市内を5つの地域に再編し、それぞれの地域に合わせ長期にわたって継続的に実施する事業でございますリーディングプロジェクトを掲げることで、市民の皆様が将来への展望を持ちながら豊かさが実感できる都市となることを目指したものでございます。その後、長引く景気低迷による税収の落ち込みなどさまざまな影響から本市の財政状況は予想以上に厳しいものとなりましたが、当初の計画をすべて実現することは非常に困難な状況となってございます。
 しかしながら、財源が限られた中であっても本市の将来の発展や地域のバランス、施策の緊急度などを勘案しながら、これまでさまざまな取り組みを実施してまいりました。これまで、取り組みにつきましては各地域ごとに見てまいりますと、西北地域に起きましては新たな副都心の形成は地盤改良のコストなどさまざまな問題があり、実現が困難となっておりましたが、今後の高齢化の進行に対応するためデイサービスセンターを併設をいたしました西北地域市民センターを整備し、文化活動や生涯学習活動など広く地元の皆様に御利用をいただいているところでございます。
 南地域におきましては、渋川プロムナードの実現ができてございませんが、備南高校と生涯学習センターとの複合施設でございますミネルバを整備いたしまして、生涯学習の拠点として今後とも活用されることとなってございます。
 東地域にございましては、農業公園の整備と計画をいたしましたが、地元の御理解をいただけず実現に至りませんでした。しかし、この取り組みの過程から新たな農業の展開が生まれ、温暖な気候を生かしたハーブ農園など多様な新規就農が図られてございます。
 南欧地域におきましては、保険、福祉を一体化した総合福祉拠点としてすこやかセンターを整備しまして、市民の皆様の健康増進や福祉向上を図るとともにボランティアセンターを設けるなど市民協働の取り組みに対応してございます。
 北欧地域につきましては、最初の公約に掲げておりました音楽ホールは着手できておりませんが、宇野工を改めてほんしのかをとして再生することが非常に重要ではないかと考え、当時未着手のままだった宇野港整備について国、県に強く働きかけまして、その結果県下最大の人流港として再開発が進み、平成18年3月の大型旅客船バースが完成の見込みと、このようになっております。
 また、この宇野港を最大限生かすため、産業振興ビルの整備や、最近では宇野港を市民参加により特色ある港にするために玉野港芸術フェスタやみなとオワシスなどの取り組みなど宇野港宇野地区へのにぎわいの創出にも力を入れてまいりました。今後も明日かクラスの大型旅客船の誘致に向け努力するとともに、小豆島、直島など魅力的な周辺島嶼部との連携により共同観光を推進し、東備讃瀬戸を広域観光地としてのイメージアップを図ってまいります。
 以上のほか、観光面ではみどりの館みやまや広域から注目される施設として深山公園のグレードアップに大きな効果をもたらしているイギリス庭園など戦略的な整備を進めてまいりました結果、深山公園は年間170万人が訪れる観光拠点として成長してきております。
 教育面では玉野総合医療専門学校の誘致も実現でき、今後の高齢者社会に対する地域としての備えを充実させるとともに、市内に若者が増加することにより地域経済の波及効果も生み出せたのではないかと考えております。
 福祉の面では、少子対策として乳幼児医療費の助成対象年齢の引き上げやファミリー・サポート・センターの開設を行ってまいりました。また、本年度は新たまの子育てプランも策定し、地域全体で総合的に子育て支援する体制の整備を進めております。
 また、地域の発展には交通アクセスの充実も必要となります。そこで、玉野市と県都岡山市とを結ぶ大動脈でございます国道30号線の4車線化を国、県に粘り強く働きかけてきました。この4車線化事業につきましては、当時休止されたままとなっており、そのまま中止になるというおそれもございましたが、国、県に粘り強く働きかけ、議員の皆様を初め、各方面のご支援、ご協力をいただきました結果、何とか再開される運びとなり、現在順調に進捗いたしているところであります。平成17年度中に完成の見込みでございますが、これが完成することにより高速道路インターチェンジや今後整備が進んでまいります岡山外環状道路へのアクセス向上が期待でき、今後の本市の発展に大きく役立つものと考えております。
 これからも、国の三位一体の影響により地方交付税の減少や税収の落ち込み、本市を取りまく財政環境はこれまで以上に厳しい時期が続くと予想されるところであります。今後は行財政改革の更なる推進を行いながら、宇野港周辺を拠点としたまちづくりを戦略的に進めていき、さらに災害への万全な体制づくりを初めとした安全安心のまちづくりを進めていきたいと、こう考えております。

 【うの俊市・質問】
 ★歳入に過大見積もりまたは過少見積もりはないか?
 【須田・財政部長】 歳入におきましては、現段階で見込みうる範囲で地方財政計画等を参考に算定の上、計上いたしております。

 【うの俊市・質問】
 
★地域的に不均衡なモノはないか?
 【須田紀一・財政部長】 限られた財源にあって災害関係経費や国体開催等、緊急度の高い施策、事業の選択と集中を図り、一層の合理的、効率的な配分に努めるところでありますが、基礎的な行政サービスの実施につきましては、従来と同様に地域間格差を生じないよう予算確保に努めたところであります。

 【うの俊市・質問】
 ★予算単価は統一されているか
 【須田紀一・財政部長】 歳出予算の計上に当たりましては、財政部所管の予算編成基準及び予算単価表に基づき策定いたしております。


 ■歳入予算 について

 ★市税
 【うの俊市・質問】
 税収入は、玉野市の財政運営の基礎をなすもので、その比重が高いほど財政に自主性があり、地方自治の名にふさわしいのですが、最近ではこの比率が低下しているようです。
  前年度と対比して、平成17年度の増減の理由はどこにあるのかお尋ねします。
 【須田紀一・財政部長】 市税収入予算額の歳入予算額全体に占める割合は34.89%となっており、前年度当初の30.46%と比較して4.43ポイントの上昇となっております。その原因は市税のうち法人市民税等の伸びを見込んでおりますと、分母となる予算総額が減少したことによります。

 ★市民税 
 【うの俊市・質問】
 市民税の徴収方法は普通徴収と特別徴収の方法があると思います。特別徴収は給与所得者に課せられた税を給与支払者が徴収して納付しています。
  そこで、給与所得以外の所得の把握はどのようにしているのかお尋ねします。
 【須田紀一・財政部長】 給与所得者以外の自営業者、農業、漁業所得者等につきましては、前年度までの申告実績等がある方々にはあらかじめ申告書を送付するとともに、譲渡所得や一時所得等新たに申告、納税義務の発生した方々等を含め自主申告が前提となってございますが、税務署等と連携を図りながら「広報たまの」等により周知を図っているところでございます。

 ★特別土地保有税 
 【うの俊市・質問】
 特別土地保有税は、納付すべきに日に属する年の1月1日前10年以内に取得した土地に対し、土地の所有者または取得者に対して課税されます(地方税法585)。都市計画法第5条に規定する都市計画区域を有する市では5,000平方メートル、(その他の市では1万平方メートル)とあります。
 玉野市の免税点はありますか?
 申告漏れはありませんか?
 【須田紀一・財政部長】 議員ご質問のようにい、玉野市の免税点は地方税法の規定どおり5,000平方メートルとなっております。なお、特別土地保有税の課税につきましては、平成15年度税制改正により課税停止の措置が講じられたため、現在新たな申告納税義務は発生しておりません。

 【うの俊市・質問】
 納税義務者が住民以外の人も多いと思いますが、徴収対策は的確に立てられ、予算計上額は適正であるかお尋ねします。
 【須田紀一・財政部長】 市外居住の納税義務者への対応は督促状、勧告書の送付、電話による勧告等市内居住者の場合と基本的には変わりはございませんが、市外の滞納者に対しましては毎年、県内、県外への出張徴収を実施し、一定の成果を収めているところでございます。また、市税収入の予算計上額につきましては、滞納繰越分につき対前年度約2,000万円程度増の予算計上をいたしております。

 ★寄付金 
 【うの俊市・質問】
 本市は特に災害により、住民その他から寄附を受けましたが、予算に計上するのは金銭による寄附に限られ、動産不動産による寄附は予算には計上されないと思います。
 ☆ 用途指定寄附に見合う歳出予算が計上されたか?
 ☆ 強制的に割り当てたものはないか?
 ☆ 公費で支弁すべきものを、寄附で賄うことにしてはいないか?

 【須田紀一・財政部長】 平成17年度におきましてはお尋ねの用途指定寄付に係わる歳入歳出は措置いたしておりません。

 ■歳出予算 について 

 ★総務費 
 【うの俊市・質問】
 総務費には、全般的な管理事務、徴税事務、戸籍、住民基本台帳事務、選挙事務、統計調査事務、監査事務に要す る経費のほか、他の款に区分することのできない経費が計上され、財産管理費には、行政財産はもとより普通財産、物品、債権及び基金の管理に要する経費も計上されると思います。
 @ 人件費の抑制策はとられているか?
 A 条例によらない給与はないか?
 B 国家公務員を上回る率で支給されている手当はないか?
 C 類似団体と比較して職員数はどうか?
 D 恒常的に臨時職員を雇用していないか?
 E 職員の資質向上のための研修は、どのように計画されているか?

 【垣内和政・総務部長】
 @ 人件費ということで全体的な取り組みになりますが、行政改革大綱の中に盛り込まれておりますとおり、人件費の抑制策として計画期間中の定年退職者数の3分の@程度に当たる職員数を削減することにいたしており、平成12年度10人、平成13年度19人、平成14年度16人、平成15年度23人、平成16年度39人と過去5年間では100人余りを削減して人件費を抑制いたしております。また、平成17年1月1日から平成18年3月31日まで市長10%、助役、収入役、教育長、それぞれ5%のカットと特別職の給料の減額措置を行っており、期間中の削減額は約400万円でございます。さらに、平成17年から3カ年、管理職を対象に部長級15%、課長級10%、課長補佐旧7%の特別調整額の減額措置を行い、3年間下総額約3,300万円の削減を行うことにいたしております。
 A 条例に基づく給与しか支給しておりません。
 B 地域の特性に応じた住居手当、通勤手当、労働基準法に基づき計算しております宿日直手当てなどがございます。
 C 平成16年4月1日現在の職員を比較いたしますと、一般行政職では本市の特性として主に民生部門と農林水産部門において類似団体を上回っており、この両部門を除いた人数の合計はほぼ類似団体と同じでございます。
 D 臨時職員につきましては1年ごとの契約を行っており、勤務状況が良好な職員につきましては再度1年の契約を行っております。
 雇用する理由については、退職者が今後多数見込まれる中、新規の採用を極力抑え、新たなニーズにこたえられる効率的な行政運営を行っていくためには臨時職員の活用がこれまで以上に必要になってくると考えています。
 E 毎年年度とy所に研修委員会を開催し、職場、職員の意見を取り入れながら職員の研修計画を作成し、計画的に職員の資質向上の研修を行っております。

 ■ヒューマンリソース・マネジメント(人員削減でなく人材育成)「人材の資産化」を!
 うの俊市・再質問提言
 人を減らせば行革か? 政府が「『10年間で25%』の公務員の削減を公約」したという、数字だけが一人歩きをしている感があります。
 確かにコスト削減は行革の主要なゴールであることは間違いなく、人員削減は人件費の削減という意味では間違っていません。しかしながら、単純に人員を削減するだけでは、現行サービスのレベルをどうやって維持していくのか、新しいサービスの提供を担う人材はどうやって育成するか、という肝心な問題がないがしろになってしまいます。
 しかも、「10年間で25%の削減」という公約自体も、実は誇大広告です。というのも、純粋に計画的に削減する人員はその半分以下の10%でしかなく、その他は今回新たに設立された独立法人(国家公務員法と、非国家公務員法で)に移籍する職員を、国家公務員の定数対象外とすることで実現しようとしています。つまり、削減されるはずの25%の人員の半数以上の職員は、単に独立法人に移されるだけで実際にはあまり変わらないのです。
 現行のサービスの質を下げることなく、新しいサービスを提供する人材育成をすることが重要課題であり、単なる人員削減は残念ながらその答えではないのです。従って、行政機関に新たに求められるサービスを狙い、税金に見合ったバリューを国民に提供してくれる人材を確保、育成することこそが重要だと考えます。
 いま地方自治体は、人材の流出、学生の人気の低下、高齢化というトリプル爆弾を抱えています。この爆弾は行政機関を根本から揺さぶるほどのインパクトを秘めており、正に地盤沈下の危機にあるといえます。行政機関が人材に対してこれまでのような閉鎖的なスタイルに固持すればするほど、すなわち組織防衛を行おうとすればするほど、組織の寿命は短くなり、崩壊への道を加速して転げ落ちるようになると思います。
 もう優秀な人材が黙っていても集まってきた時代ではないのです。優秀な人材を惹きつけこの危機を脱するには、行政機関に開かれた、風通しの良い、魅力ある職場へと変革していかなければなりません。
 また、新しい公務員のあり方という人材ビジョンを明示し、報酬、研修、昇格などの人事制度改革を行っていくことも重要です。そして、それを外に向けてアッピールしていくことによって、優秀な人材を確保していくことこそが急務なのです。
 人材削減もさることながら、これからの時代は人の数ではなく、その人がどのようなバリューを生み出すのか、ということが重要になってきます。一言で言うならば、「人材の資産化」が求められるのです。
 そして人材を「資産化」するためには、草野球における「エースで4番」というようなジェネラリストを養成するのではなく、プロ野球のようなスペシャリスト集団を創造していく研修が必要です。
  人材が資産化、バリュー・フォー・マネーの公式が成り立つのであれば、公務員の人数は問題ではなくなると考えます。市民にしてみれば、少ないマネーで高いバリューを出してくれる行政機関にもっとサービスをして欲しい、と思うようになるでしょう。
 これが、「ヒューマンリソース・マネジメント」つまり、人員削減計画をあれこれ検討するだけでなく、長期的な人材育成計画こそ立てるべき時代ではないでしょうか。


 【うの俊市・質問】 
 ☆職員の健康管理は配慮されているか?
 【垣内和政・総務部長】 労働安全衛生法に基づき、毎年1回職員の健康診断を行っており、検診結果により必要な場合は再検査を呼びかけております。また、35歳以上の職員につきましては、人間ドックの受信を積極的に行うよう呼びかけております。また、水曜日、給料日等をノー残業デーとし、早期退庁を勧め、職員の健康管理に努めているところです。

 【うの俊市・質問】 
 ☆今問題の、特殊勤務手当ての種類と金額は妥当か?
 【垣内和政・総務部長】 平成13年4月に月額の特殊勤務手当を廃止し、実績に即した日額の特殊勤務手当へと見直しを行ったところでございまして、現在19種類の特殊勤務手当がございます。今後も必要に応じて適宜見直しを行ってまいりたいと存じます。

 【うの俊市・質問】
 
☆交際費は類似自治体と比較してどうか?
 ☆交際費と食料費の支出区分は明確にされているか?

 【須田紀一・財政部長】 本誌の人口1人当たりの交際費は、平成14年度決算で46円、また平成15年度決算で40円と減少傾向にあります。類似団体の平成14年度数値が46円でございますので、ほぼ類似団体波の状況にあるものと考えております。また、執行にあたり各執行機関、議会、各種委員会等の会合における食料的経費等、食料費からの支出が適当なものにつきましては、食料費に区分するなど適正な執行に努めているところであります。

 【うの俊市・質問】
 ☆徴税費は税収入の何%で、類似自治体と比較してどうか?
 【須田紀一・財政部長】 徴税費予算額の市税収入予算額に対する割合は3.25%となっております。平成14年度決算における類似団体の徴税費の割合は、平均で3.7%となっております。

 ■人材管理サイクルの確立を!
 【うの俊市要望
 
人材管理は、各職員のスキルを明確化し、その個人のキャリアプランに応じた認容を行い、それを評価し、タイムリーで、ニーズにあった研修を通じて育成するといった人材管理サイクルを確立することを要望します。


 ★民生費 
 【うの俊市・質問】
 民生費は、住民の安定した社会生活を保障するための経費が計上され、社会福祉費、児童福祉費、災害扶助費の項 からなり、予算全体に占める割合も大きいと思います。
 @ 福祉施設は十分活用されているか?
 A 福祉施設は基準に適合しているか?
 B 運営に問題はないか?
 C ボランティアの活動に委ねられるものはどうか?
 D また、民間に委託できるものはないか?
 E 各種の賄金、助成金は妥当か? 見直すべきものはないか?
 【藤田和明・保健福祉部長】 
 @ 市内の福祉施設につきましては、十分に活用されていると考えております。
 A 福祉施設は、基準に適合しないと設置の許可を受けられませんので、すべて適合しております。
 B 岡山県の指導監査等がありますので、問題はないと考えております。
 C ボランティアにゆだねられるものはございませんが、ボランティアの方々には協力をしていただき、お手伝い等お世話になっているところでございます。
 D 保育所に幼・保一元化が取り入れられた場合、運営については民間委託を検討する必要があると考えております。
 E 各種助成金につきましては今年度見直しを行っており、妥当だと考えております。

 ★衛生費 
 【うの俊市・質問】
 衛生費は、住民が健康で良好な生活環境のもとで生活できるようにするための経費で、保健衛生費、掃除費の項から なっています。
 @ じん芥収集は、直営と委託を比較してどうか?
 A し尿の収拾に問題点、住民の苦情はないか? 以上、お尋ねします。
 【小西昭典・市民生活部長】 
 @ 平成15年度決算ベースで単純に比較しますと、可燃ごみ1トン当たりの収集経費は直営では約1万2,000円、委託では約7,400円と委託が直営の約6割となっております。
 A 道路事情が悪く、し尿収集車両が進入できない世帯等から収集が遅いとか料金が高いなどといった苦情が時折寄 せられますが、そうした場合、住民と事業者双方から事情聴取するなどして問題の早期解決を図っているところでございます。

 ★商工費 
 【うの俊市・質問】
 商工費は、商工振興費、観光開発振興のための経費が計上されています。
 @ 金融機関に預託して融資している、その利用状況はどうか?
 A 観光開発により入り込み客数は増加したか?
 【伊東孝明・産業振興部長】 
 @ 本紙に起きましては現在、商工組合中央金庫岡山支店、いわゆる商工中金に対しまして融資の原資1,500万円を預託し、中小企業に対し低利な運転資金等を提供しており、平成17年1月末現在の買い付け件数及び貸付残高は24件、16億6,900万円となってございます。
 A 過去15年間の本市観光客入り込み客数を見ますと、瀬戸大橋ブームが終わった平成5年が約169万人と最も少なくなっておりますが、それ以降平成8年には「みどりの館みやま」並びに「おもちゃ王国」が、平成12年には深山イギリス庭園などがオープンしたことにより年々増加を続け、平成14年には平成5年の2倍となる約338万人を記録いたしております。なお、直近のデータである平成15年におきましては、冷夏と天候不順が重なり海水浴客が激減したため約317万人となっております。

 ★土木費 
 【うの俊市・質問】
  予算額も多きく関心の深い科目です。
  指名業者の選定をはじめ、入札業者の公正を期しての対策は万全であり、適切かどうか?
 【垣内和政・総務部長】 指名業者の選定に当たりましては経営能力及び不誠実な行為の有無、その他信用状況、工事成績,、手持ち工事の状況、技術者の状況、当該工事に対する地理的条件等玉野市工事請負業等選定事務要領に基づき、入札業者の適切な指名をいたしてございます。
 【うの俊市・質問】
 各工事の詳細な計画と内容から見て問題はないかどうか?
 諸施設の維持管理に問題はないかどうか? お尋ねします。
 【垣内和政・総務部長】 工事の計画に関しましては岡山県に準じた設計基準値に適合した設計を行い、また将来に計画しております事業に対しての整合性等検討いたしまして、無駄な投資にならないよう審査をいたしているところでございます。

 ★災害復旧費
 【うの俊市・質問】
  災害復旧費は、災害の復旧に要する経費が計上されます。
 @ 災害復旧に対しては、国庫負担金、地方債がその財源として充てられると思いますが、原形復旧に要する費用として十分か?
 A 災害の発生原因を究明し、排除しているか?
 B 国庫の負担金、補助金は適正に見込まれ、起債の充当率通り正しく査定されているか?
 C 工事関係の事務費に不要なものはないか?
 【吉田弘・建設部長】 
 @ 国の災害査定分の事業費は災害復旧事業費として十分確保できるものと考えております。
 A 国の災害査定に起きましては災害の発生原因の究明について十分把握、検討し、再度同様の災害による被災を受けない工法がとられているか、あるいは経済的な工法が採用されているかと国の調査官並びに立会官の審査を受け   て災害事業を採択されております。
 B 国からの補助金につきましては災害復旧費の3分の2を平成16年度と平成17年度の2カ年間で申請どおり交付されるとのことでございました。また、補助金につきましては、100%起債が充当されることとなっております。 
 C 国の指導どおり工事に必要なものに限定し使用するものであり、不要な事務費はありません。

 ★公債費 
 【うの俊市・質問】
 公債費には、過去に借り入れた地方債の元利償還金と、一時借入金の利子が計上されていると思います。
 ☆現在の起債残高と、公債費比率の動向はどうか?
 【須田紀一・財政部長】 地方債現在高については、一般会計、公共用地先行取得事業会計を合わせた普通会計ベースで平成16年度末で227億6,603万9,000円、平成17年度末で218億3,992万4,000円の見込みとなっております。公債費比率につきましては、平成14年度決算で15.5%、平成15年度決算で15.2%となっておりまして、平成16年度につきましては前年度と同程度の15%前半で推移するものと考えております。類似団体数値は平成14年度で14%でありますので、玉野市は若干高い数値となっております。万
 【うの俊市・質問】
 一時借入金の利子を少なくするため、資金繰りにどのような工夫と、対策がたてられていますか?
 お尋ねします。
 【須田紀一・財政部長】 前兆的な取り組みの中で歳入歳出資金計画の制度の工場に努め、歳出に関しましては歳出の日をできるだけ取りまとめることにより一時借り入れの抑制を図っており、また借り入れに当たりましても主要基金の繰り替え運用を行い、より低利率での資金調達に努めております。

 ★債務負担行為について 
 【うの俊市・質問】
 
債務負担行為を必要とする、理由と目的を明確にご説明下さい。
 ☆債務負担行為の期間を、短縮するよう配慮されているか?
 ☆負担の限度額は、明確に定められているか?

 【須田紀一・財政部長】 財政負担行為は、地方自治法第214条によりまして歳出予算の金額、継続費の総額または繰越明許費の金額に含まれるものを除き、将来にわたる債務を負担する行為について、その事項、期間、限度額を予算に定めるものであります。平成17年度一般会計当初予算におきまして、精査の上、事項とその施行に見合う期間、限度額等を定め、債務負担行為をお願いいたしております。

 【うの俊市・質問】
 2年以上にわたる義務負担の年度別の負担が、明確に定められていますか?
 ☆将来、予算措置が確実に講じられて、処理できる性質のものであるかどうか? 
 ☆契約の相手方・契約内容・支払方法・契約年度・支出年度等が明確にされているか?

 【須田紀一・財政部長】 議決事項ではありませんが、債務負担好意に基づく予算措置の執行段階で順次確定されるところでございます。債務負担行為現在高は近年減少傾向にございますが、平成15年度末で18億5,354万3,000円となっております。

 【うの俊市・質問】
 ☆現在の債務負担額と、さらに財政を圧迫するようなことがないかどうか?
 ☆債務保証と損失補償の区別が、厳格にされているか?

 【須田紀一・財政部長】 債務負担行為の事項の記述により区分がなされております。債務負担好意に基づく支出は義務的経費でありますので将来的に財政を圧迫する可能性を含んでおりますが、関係の財政指標等に留意し、今後とも債務負担行為の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

 ★地方債について 
 【うの俊市・質問】
 地方債で予定している事業は適債事業でしょうか?
 つまり、起債をしてでも実施すべき事業かどうか、お尋ねします。
 ☆地方債の現在額と、将来の償還計画について、お尋ねします。(確実性)
 ☆公債費比率はどう動き、類似団体に比較してどうか?
 ☆起債の充当率は、地方債及び、許可方針に適合しているか?

 【須田紀一・財政部長】 平成17年度の記載対象事業につきましては、国、県施行事業の玉野市負担金及び国、県の補助事業、また前年度からの継続事業等でございましてすべて適債事業となっております。
 また、地方債計画また許可方針に基づき、それぞれ該当する起債の充当率により算定の上、計上いたしたところでございます。該当事業の選定に当たりましては、限られた財源の中で緊急性、効率性等勘案の上、重点化を図り、措置いたしております。
 地方債残高及び、公債費比率につきましては、先ほどお答えいたした通りでございます。 
 将来の償還計画につきましては、借り入れた市債につき起債管理システムによる一括管理を図り、計画的な償還に努めているところでございます。現状の財政状況等から公債費は今後当分の間減少傾向にあるものと考えております。

 【うの俊市・質問】
 起債が許可にならなかった場合、事業の執行はどうするどうするお考えであるのかについて、お尋ねします。
 【須田紀一・財政部長】 こうした状況につきましては現段階では想定いたしておりませんが、事業執行の見直しを含め、その時点で再検討し、対応を図ることになるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上。お答えとさせていただきます。


【2】クッチーナ・デ・ウ〜ノ!(特殊法人(社)玉野市観光協会)
 計画から破綻までを検証する

 クッチーナ・デ・ウ〜ノ! 計画から破綻までの経緯を簡単に検証してみます
《平成15年5月9日》・『宇野港周辺再生プラン策定委員会(会長・岡本輝代志・岡山商大教授)』「屋台村でにぎわい創出」を計画し、中間報告をまとめて、
《同      15日》国に報告した。
《平成15年10月 》国土交通省の指定を受けて『宇野港みなとまちづくり検討協議会(会長・山本勇(社)玉野市観光協会会長)』が発足。「市民組織や観光切符」プランをまとめる。
《平成15年11月1日》・クッチーナ・デ・ウ〜ノ!』 オープン
《平成16年1月31日》クッチーナ・デ・ウ〜ノ! のテナント業者3者が脱退。
《平成16年2月1日》岡山県の許可をへて経営主体を『(社)玉野市観光協会』から、『(株)ヒサマプロジェクト』へ変更した。ところが、「責任者不在で内紛勃発、しかし人気に陰りは見られず」(業界誌)。
《平成16年2月5日》・「平野料理人の起用的中」「宇野の台所目指す」。(岡山財界誌の取材に応じた、(社)玉野市観光協会・宮地隆徳・専務理事の弁。
《平成16年11月15日》・「納入業者等関係者に閉店理由説明会を開催(クッチーナの事実上の経営主体者の田中支配人)」
《翌朝の各新聞記事》・「カリスマ・ブランドも通じず、開業1年で閉店」、「家賃400万円未納、閉店」、「クッチーナ明日閉店」、「レストラン今日閉店」、「クッチーナ賃金未払い」
《平成16年11月19日》・玉野市役所大会議室で平野氏が記者会見。「家賃未払いに反論」「最初から問題あった」「市側に説明責任求める」「家賃未払い認める」
《平成16年11月22日》・「批判に市『責任痛感』」「玉野市は静観」「玉野市『クッチーナ閉店で陳謝』」。産業委員会で伊東孝明・産業振興部長の弁(各紙が報道)
《平成16年12月16日》・平野寿将氏、産業振興ビルで関係者や住民に説明会を開催。「法的処置とる」「計画の甘さ露呈」

 【うの俊市・質問】

 以上、クッチーナ・デ・ウ〜ノ!に関する、計画から破綻までを各紙の見出しでご紹介いたしました。 
 この問題について、市民が納得できるような説明を証拠書類等を交えて、5W1H 「いつ(When)、どこで(W
here)、誰が(Who)、何を(What)、なぜ(Why)、どのように(How)」で、ご説明をいただきたいと存じます。

 これまで「クッチーナ・デ・ウ〜ノ!」について、産業振興部長に質問してまいりました。
 しかし、先の12月議会で収入役が、「この問題は私が自ら市長の命を受けて携わってきた」と認めておられました。
 
そこで、収入役にご所見をいただきたいと思います! 

クッチーナで関係者説明会を開た田中支配人 産業ビルで説明会を開催した平野寿将 破綻した、クッチーナ・デ・ウ〜ノ!

 第一、収入役は(社)玉野市観光協会の監査役でもありますし、一方では、地方公共団体での役割が最近問われることも多くなってまいりました。また、今議会の前に、本市でも一部議員から収入役不要論が出ていたように聞き及んでおります。
 収入役が単なる金庫番でしかないとすれば、それもやむおえないことでしょう。しかし、カネにまつわる重要な意思決定をする人間が居なくなるのは大変由々しいことであります。
 本来の収入役の役割というのは、企業のCFO(コーポレート・ファイナンシャル・オフィサー、つまり、財務・経理担当副社長)と同じような重要な役割を担っておられるはずです。
 収入と支出をバランスさせる計画をつくり、そしてその計画を職員に実行させるという重要な役割を果たす立場におられるからです
 しかし、そのような厳しい経済行動がなされていなければ、収入役はいらないと見なされ、また、財政収支の規律も乱れて、財政赤字が継続的に垂れ流されてくるわけです。ある意味で、収入役が、収入役としての仕事をしていない所こそ、財政赤字の肥大に悩んでいると言えると思います。野放図な事業経営は、必ず、カネの収支の面で破綻を来たします。
 このような財政破綻を止める経理の専門家が、単なる金庫番ではない収入役として、財政収支の計画的バランスを達成していかなければ、財政赤字の回復などはできるものではありません。
 従って収入役としては、私が常々申し上げていますように、“日本が破綻する”前に、玉野市の経営改革を!
 財政に深い理解をお持ちの収入役に、経営という観点から、事業全体を見通していただくことが求められていると考えます。
 財政再建のためには、これから収入役がどれだけ体を張って、いい加減な支出を切り、いい加減な事業見通しを現実的な計画に変えていくかにかかっているというのが私の意見です。
 収入役が債権屋になれないような玉野市では、消えていくしかないと考えます。
 
収入役の答弁を求めます!
 【氏家収入役】 登壇せず。
         代わりに、
伊東孝明・産業振興部長が登壇。
 【伊東孝明・産業振興部長】 まず、関連の証拠書類の提出についてでございますが、市といたしましては本件に関する証拠書類等は持ち合わせていないため提出する予定はございませんので、ご了承賜りたいと存じます。
 
次に、計画から閉店までの経緯についてでございます。
 計画、立案につきましては平成14年に実施いたしました宇野港周辺活性化ビルドアップ調査の中で音楽ホール建設予定地である産業振興ビル南側の遊休県有地を暫定的に活用し、楽しむ、興味を持つ、食の3つのキーワードをもとに宇野港周辺賑わいを創出することを目的とする短期計画として計上いたしましたものがにぎわい創出事業でございまして、その核となる施設がにぎわい創出拠点施設、クッチーナ・デ・ウ〜ノ!でございます。
 この整備につきましては公共性の高いウッドデッキやトイレ、駐車場につきましては玉野市が、集客要因となる飲食施設や風の塔については玉野市からの補助金を活用しまして社団法人・玉野市観光協会が実施することとし、平成15年度当初予算としてそれぞれをにぎわい創出拠点施設整備工事請負費並びににぎわい創出事業補助の費目で予算計上したものでございます。
 また、この時期には飲食施設につきましては事業目的でありますにぎわいの創出を効果的に図る意味からも他の競合施設との差別化が必要であるとの認識のもと、核となるテナントの誘致に向け数件に対してアプローチをし、交渉等を進めておりました。これらアプローチの過程において本事業に非常に興味を示し、前向きな回答をいただきましたのが、最終的には当該施設のプロジューサーとなった平野寿将氏でございます。
 事業年度となる平成15年度に入りましてからは、4月に事業主体であります(社)玉野市観光協会により平野寿将氏をプロジューサーとすることを決定し、両者間で業務委託契約を締結後、5月末から出店者の募集、8月には出店者の選定を行うとともに施設使用の決定、施設整備が開始され、それらの管理や運営方法についても検討がなされました。そして、平成15年11月にクッチーナ・デ・ウ〜ノ!がオープンし、同時に進行しておりました独立採算店の集合体である当施設を円滑に運営するための運営協議会も仮設立され、平野寿将氏の会社、ヒサマプロジェクトを中心に日々の売り上げ管理、ホールスタッフの雇用等がなされておりましたが、12月初旬には集合体であるがゆえのトラブル、出店者間の不協和音が発生いたしました。このため、事業主体であります玉野市観光協会におきましては、一刻も早くこのような事態を収拾し、同じ意志や目的を持ってこの事業に参加した出店者の中から一人の撤退者も出ることのないよう事情を聴取し、現況を把握すると同時に、トラブルの原因となった経営責任者不在の状況を解消した新しい形態での経営について出展者会議を開催するなど検討協議を行いました。
 その結果、経営責任が明確にされた定期建物賃貸借契約をヒサマプロジェクトと一括契約し、名実ともに店舗運営の責任を明確にしたものでございます。この運営方法の変更に際しましては、それまでの契約が一新されることから、契約主体である玉野市観光協会により当時の出店者にも説明を行った結果、1月末日までに3社が撤退し、2月1日からは残りの3社により引き続き営業することとなった次第でございます。
 その後、この新しい形態での運営は続きましたが、昨年10月営業主体であるヒサマプロジェクトから撤退の意向が文書で示されたため、事業主体である社団法人玉野市観光協会において対応、検討した結果、滞納賃料等の支払いが実行された場合には撤退もやむを得ないとの結論に達し、勧告したものの約束の期限内に支払いが実行されなかったため、玉野市観光協会とヒサマプロジェクトとの間で締結しておりました定期建物賃貸借契約の条項に基づき、契約を解除したものでございます。その結果、施設の借主である営業主体が不在となり、必然的に営業継続が不可能になったため閉店したものでございます。

 【うの俊市・再質問】
 先の質問で、経営主体を「(財)玉野市観光協会」から、「(株)ヒサマプロジェクト」に運営主体を変更されていると思うのですが、その契約書を岡山県に提出していると考えます。
 その契約書の提示をお願いしたいと思います。
 提出できないのであれば、私はここにその契約書を持っていますからお見せしてもよろしい。
 【氏家勇収入役】 登壇せず。代わりに「伊東孝明・産業振興部長」登壇。
 【伊東孝明・産業振興部長】 土地の問題につきましては、確かに岡山県から玉野市がお借りして観光協会は転貸しています。その関係の契約書はございますが、その他の契約は玉野市が当事者となっておりませんので、そういう証拠書類はございません。

 【うの俊市・再質問】
 「クッチーナ・デ・ウ〜ノ!」について、平野市側は曲がりなりにも「納入業者にクッチーナ・デ・ウ〜ノ!で閉店の経緯説明会」、「玉野市役所大会議室で、マスコミを対象に大々的な記者会見」を、又「産業振興ビルで住民説明会」を開催しています。
 平野氏は、産業振興公社での住民説明会には、市長はじめ玉野市当局、観光協会、議員、納入業者及び市民にも呼びかけを行ったと言っておられました。
 しかし、市長はじめ玉野市と(社)玉野市観光協会の方は誰一人出席していませんでした。
 これに対して、お集まりになった市民や関係者から、非難の声が上がっていました。
 このように平野氏側は、曲がりなりにも説明責任を果たしているし、玉野市長はじめ玉野市当局や観光協会と市民の前で議論をしたいと言っておられます。
 これに対して、市長はじめ玉野市観光協会は、税金を負担している市民に対して、説明責任を果たしていません。

 正にズルイとしか言いようがありません。もしかするとこれが、日本独特の“ザ・ヤクニン”とでも言うのでしょうか。この事件が落ち着くまで身を挺して騒ぎが収まるまで静観のままお待ちになるのでしょうか?
  しかし、一般の玉野市職員約1000人と観光協会会員約300人は、たまったものではないと考えます。これら悲痛な叫びをあげておられる真面目な大勢の方々に対して、収入役のご所見をいただきたいと存じます。
  行政評価制度などもそうですが、今の時代は情報公開の時代です。特に財政厳しき予算議会において税金の使われ方の透明性が例年になく求められています。
  時代の流れにあえて逆らっているようにしか考えられません。 ご所見を求めます。
 【氏家収入役】 登壇せず。再び代わって、伊東孝明・産業振興部長が登壇。
 【伊東孝明・産業振興部長】 それから、説明責任でございますが、説明責任につきましては市議会また市議会の産業委員会にその都度状況等もお知らせしておりますけれども、これにつきましてはヒサマプロジェクトと当事者であります(社)玉野市観光協会との協議が調っておりません。そういう中で、要らぬ説明というんですか、誤解を招くような説明はできにくいというようなことで、まず最初に観光協会とヒサマプロジェクトの協議が調うのが最初だと思っております。その後、先日のご質問にもお答えいたしましたように、この経緯につきましては改めてご報告、きっちりと決着がついた後にはご報告したいと存じております。以上お答えといたします。

 【うの俊市・再3質問】
 産業振興部長は他人事のように“玉野市には責任はない”ようなことをおっしゃっていますが、この社団法人・玉野市観光協会のメンバーを見てみると、顧問・玉野商工会議所会頭(藤原侃)、玉野選出の県議会議2名(住吉良久・加藤浩久)、玉野市議会議長(氏家勉)、玉野市産業委員会委員長(黒田晋)、名誉会長・玉野市長(山根義則)、会長・玉野市観光協会会長(山本勇)、副会長・玉野市商工会議所副会頭(小林文夫)、商工会議所専務理事(大塚良夫)、玉野市産業振興部長(伊東孝明)、玉野市観光協会専務理事(玉野市・参与・宮地隆徳)、監事・玉野市収入役(氏家勇)各氏、となっています。玉野市の政官財の代表の方々です。
 それから、2月1日からの契約はないと、ヒサマさんはおっしゃっていて、私はここにその契約書を持っていますけれども、玉野市観光協会の方の印鑑はあっても、ヒサマさん本人のサインも印鑑もないんです。
 こういうもので、経営主体を社団法人・玉野市観光協会から株式会社ヒサマプロジェクトに、運営を一任したということを、岡山県はお認めになるのでしょうか? この問題についてお答えください。
 それから、ここに、クッチーナ・デ・ウ〜ノ!に関する「議事録」を入手しました。
 その中には、市長はじめ収入役、部長、観光協会関係者等々のお名前があります。
 又、次のような投書もいただいています。
 「玉野市宇野港周辺の地域活性化の目玉として、一年前に華々しくオープンした欧風レストラン「クッチーナ・デ・ウ〜ノ!」が、いろんな問題を抱えたまま閉店した。プロジューサーの平野寿将氏と玉野市観光協会の言い分には食い違いがあり、この問題は泥沼化しそうな気配である。
 同じ玉野市には放置され、荒れ放題になったリゾートホテルが競売にかけられています。こういった問題でいつも不思議に思うのは、「誰が責任者か?」ということです。誰が発案者で、誰がゴーサインを出して最終的に誰が責任を取るのかということが、何時も分からないままです。民間の会社なら、そんなことはあり得ません。」・・・・とあります。
 @ この「クッチーナ・デ・ウ〜ノ!」は、誰が発案者なのでしょうか?
 A また、誰がゴーサインを出したのか?
 B そして、最後に誰が責任を取るのでしょうか?
 民間感覚のある市長にお尋ねしたいと存じます。
 また、地域活性化のために使っている税金が、無駄になってしまうようでは本末転倒です。
 「地域活性化」とは何か? 収入役に3度、ご所県を求めます。
 【山根市長】 ご承知のように宇野港のにぎわいの創出という問題がございます。そういう中からここへ何か、そういうレストランにたいなものができたらいいじゃないかということで、玉野市としては、直接我々が経営するものでないものを作って行こうじゃないかと、実際そういう計画そのものは我々のほうで考えたわけでありますけど、実際の中の仕組みは、玉野観光協会もお入りになったりしながら、そして実際我々が直接玉野市とか玉野観光協会がレストランなど、そういうものを直接的に経営するというようなノウハウもございませんので、それは民間にお渡ししようということで玉野観光協会というのが家主になり、そして玉野観光協会が民間の経営ノウハウを持っているところと契約をしたということであるわけです。
以上お答えといたします。
 【伊東孝明・産業振興部長】 玉野市の責任、また市が関係ないというようなことのお尋ねでございますが、玉野市といたしましてはそのようなことは一切考えておりません。
 玉野市としては補助金を支出しております。そういう中で、市民の皆様方に楽しんでいただける施設がああいう形で閉店しなければならなくなったと、そういうことに関しましては玉野市としてはやはり玉野市観光協会との指導、そしてそれらもろもろの関係ではやはり指導が足りなかったか、またそういう面で市民の方々に迷惑をかけたという点では責任あると思っております。 
 【氏家勇・収入役】 1点、2月からの契約がないという点の具体的なご質問でございました。これは変更契約のことでして、12月の末に10月にさかのぼってクッチーナ・デ・ウ〜ノ!全体の賃貸借契約を玉野市観光協会とヒサマプロジェクトの間で結んでございます。その後、POSレジの使用料、備品の使用料の支払いについて変更する必要があったために、2月にその変更のお願いをしたわけでございます。で、その話については事前にこちらでは了解点に達してございましたが、実際の契約をお願いしたときにヒサマさんの方から判を押していないと、こういうことを一方的に言われたわけでございまして、クッチーナ・デ・ウ〜ノ!全体の賃貸借契約、あそこで事業をする権限といいますか、ヒサマプロジェクトがあそこで事業をやっているということの契約関係につきましては、先ほど申し上げましたように12月の末に10月にさかのぼって契約をしたということで、これはもう法的になんら問題になるようなもんでございませんで、契約がないという部分は、重ねて申し上げますが、一部使用料の変更を求めた契約についてヒサマプロジェクトの方の判が押していないということでございます。したがいまして、変更契約はなくとももとの契約は有効でございますので、あそこでの事業責任については正に事業主体はヒサマプロジェクトでございますから、その点誤解のないように改めてお答えさせていただきます。

 【うの俊市・再4質問】
 もうこれで質問を終わります。上下水道部長のご答弁から、書類のご提示を建設委員会でいただけるということでした。  本当は入札委員会の委員長である助役に質問をしようかとも考えていましたが、今日はこの程度にとどめておきたいと思います。
 それから、クッチーナにつきましては、今の収入役のご説明では、納得できません。また改めてご説明をお聞きしたいと思います。と申しますのは、2月1日から業者が3店舗出て行った方とか、それから2月1日以降も契約をずっと引き続いてやっておられた方は、今収入役がおっしゃったように、10月25日か26日に契約を平成15年の、その契約は存在するのですが、16年2月1日からの契約がないんです。それで、ヒサマさんの建物は契約は確かにあります。だけど、経営主体が玉野市観光協会からヒサマプロジェクトになったのかどうかというのは、私には理解できません。どちらにしても、このクッチーナの問題はやはり産業委員会で所管事務調査をやっていただきたい!
 それから、下水道の件については、建設委員会で提出書類を見させていただいたうえで処置をしたいと、私はこのように考えております。
 クッチーナにしても、先の公共下水道工事にしても、公共事業です。
 一体どうしてこのような事件が発生するのでしょうか。
 それは、使われるお金が自分達のお金でないと思っているからです。
 当局は、3月予算のこの議会が終わると、ついた予算はもう自分たちのモノだと思って、返さないでいいように、余しとこなくみんな使ってしまう。
 それで今回の、クッチーナや公共下水道の事件が起きたのです。
 これらの問題を、私一人で解決しようとすると、最悪4年の期間が必要です。
 しかし、この問題を議会で解決(百条委員会等)しようと思えば、瞬時にできると考えます。
 どうか、クッチーナについては産業委員会において、検査権・調査権・所管事務調査・質疑・質問・資料の要求、検査権、監査請求権の行使等の手段を十分尽くしていただきたい。
 「不公平な取引方法」(罰則)3年以下の懲役又は、罰金。となっています。
 以上、 お願いをして、私の一般質問を終わります。
 ご清聴ありがとうございました。
 【氏家勇・収入役】 ご指摘のありました2月1日以降の残られた2店との契約がないということですが、先ほど申し上げたように、全体をヒサマプロジェクトと契約をしてございまして、その後は2月以降残られた個店につきましては、ヒサマプロジェクトと個店との契約をしていただくと、こういう契約になってございます。ですから、それをしているかしていないかということは、ヒサマプロジェクトとその個店との間の問題でございまして、そこの部分につきましては、玉野市観光協会が関与する部分ではないというふうに承知してございます。以上お答えとさせていただきます。
  

【3】入札問題について

 1,一般競争入札の適用範囲 

 
【うの俊市・質問】
 会計法(29条の3)、地方自治法(234条)が、一般競争入札を原則とし、指名入札を例外と定めているにもかかわらず、わが国では、これまで原則と例外が逆転していました。
 国際協定により22,3億円以上の大型案件については、一般競争入札によることとされていますが、それ以下の案件については、地域要件や資格要件などの条件の付いた一般競争入札さえ、1億円未満のゾーンでは行わない、といういう自治体がまだ多いのが現状です。
 2003年11月末時点で、1億円未満の工事についても条件付き一般競争入札を実施している県は5県(宮城、山形、福島、長野、長崎)にすぎません。
 1億円以下のゾーンは(「意向確認型」や「公募型」でない)在来型の指名競争入札で賄っているという都府県が35,政令市が10もあります。
 そのような中で、予定価格1000万円以上の工事について、一般競争入札(地域要件は全県1区)を2001年から導入している宮城県においては、2000年に95,6%であった平均落札率は、2002年において82%に下がっています。13ポイントの低下です。
 2003年2月から受注希望型競争入札(事実上は一般競争入札)を導入した長野県の場合は、工事請負金額の落札率が2001年度97,4%、2002年度94,8%であったところ、制度改革後は、2003年度は65,6%と30ポイントの低下となっています。
 競売を促す仕組みが整備されていなければ、談合がはびこり、落札率が高止まりするのは当然です。
 落札率とは言うまでもなく、発注期間が設定する入札予定価格に対する落札額(原則として最も低い入札額)の比率のことです。
 この落札額は「談合の有無を見分けるバロメーター」であり、「入札・契約制度改革の進展状況のバロメーター」でもあります。
 同一発注期間が、一定の期間に発注する工事の落札率をプロットすると、星雲状態のような図ではなく、限りなく予定価格に接近したグループと、限りなく最低制限価格に接近したグループとに両極分解した図ができあがり、中間の領域にはほとんどプロットされないということがわかっています。
 競争促進の措置をとらないまま、予定価格等の事前公表だけを行うという自治体もかなりあります。「職員の不正防止」という観点だけが重視されているようです。
 談合の存在が公正取引委員会の処分又は刑事事件の判決によって確定された場合に、発注者が業者に対し違約金を請求することができるという契約条項は、国のレベルでは2003年6月発注分から、都道府県、政令都市の場合は遅くとも2004年度発注分から適用されることになりました。
 違約金の場合は、概ね10%ですが20%に設定しているところは、宮城県、長野県、鳥取県、さいたま市、横浜市、北九州市、福岡市です。 以上。

 【うの俊市・質問】 
 
★玉野市の現状と比較して、当局のご所見を?
 【垣内和政・総務部長】  一般競争入札の導入についてでございますが、国、都道府県及び政令指定都市においては、平成7年の政府調達に関する協定を実施するため国は7億3,000万円以上、そのほかの自治体は24億3,000万円以上は一般競争入札を行うこととなっております。しかしながら、それ以外の市町村については一般に告知するのに相当の期間を要すること、短期間に調査を行うため健全な業者ばかりが入札へ参加するとは限らないことなどにより、一般競争入札が義務化されているものではございません。本市が発注する工事は指名競争入札により業者から指名申請書を提供させた上で、それぞれの思考能力を判断して、その能力に見合う工事を業者指名して発注しており、適切な方法と考えております。
 また、一般競争入札を導入した場合、全国の多数の業者が対象となることから、市内業者以外からの入札への参加等が考えられますが、現在の本市の経済状況等を考えた場合、しない業者の育成を図る観点からも市内業者への優先発注が必要かと存じます。
 今後とも、市内業者優先という立場に立ちながら、適正な価格で良質な成果品を市民に提供するという入札制度の目的に沿った指名競争入札を実施してまいりたいと存じます。
 次に、予定価格の事前公表についてお答えいたします。
 予定価格は落札するための上限価格を示すものでございますが、本市では設計金額の事前公表を施行いたしております。この設計金額は予定価格のもとになるもので、これを事前公表することのメリットといたしましては、議員ご指摘のとおり予定価格のもとになる設計金額を探ろうとする不正行為が防止できるという点、また通常一回の入札で落札者が決定するという点でメリットがございます。その反面、事前公表することによりまして予定価格の目安となりまして、落札価格が高止まりする恐れがあるということも考えられますが、入札の透明性によりウエートを置き、事前公表を施行してございます。 次に談合違約金の契約事項についてお答えいたします。
 本紙も先進氏の例に倣い、工事請負契約書等を一部改正し、本年4月以降に締結される契約分から談合違約金条項を契約書に明示することとし、談合の抑止を図りたいと思っております。その内容でございますが、談合違約金として談合の存在が公正取引委員会の処分または刑事事件の判決によって確定された場合には、請負代金額の10%に相当する額を徴することにしたいと考えております。

 【うの俊市・再質問】
 財源が乏しくなる中での予算編成といえども、健全な財政運営を建前としてされなければなりません。 歳入と歳出のバランスや、財源の確保、借金が増えて財政が破綻しないか、健全財政を保ちながら、住民のニーズを満たすような予算編成により精進しているか? 
 以上についてお尋ねとお願いをして、予算編成の質問は終わらせていただきます。
 
 2,公共下水道“入札偽装計画”について

 【うの俊市・再質問】
 去る3月4日付け、山陽新聞掲載の「台風16号で破損のポンプ修理、入札偽装計画」についてお尋ねします。
 ☆工事箇所10箇所とはどこのことですか?
 ☆その内、既に修理を済ませたところの7箇所とは、どこですか?
 ☆又、これらは全て入札を行わずに実施したのでしょうか?
 ☆さらに、指名競争入札に施工業者2者が入っていなかったとなっておりますが、本当ですか?

  以上について、経緯をご説明下さい。
 【下水道部長】 まず、今回の10箇所の場所でございますが、浄化センターの電気設備、それから沈砂池、それから汚水ポンプのこの3件、これはこれから入札をするものでございまして、7件につきましてはそれぞれのポンプ上、田井、宇野、日比、高辺のマンホールポンプ、そして雨水等の7件でございますが、今回この件につきましては部分それぞれに分解しまして7件が8件で随意契約に向けて処理をして、今手続き中でございます。よろしくお願いいたします。
 それから、指名業者2社が外れた理由でございますが、それぞれの工程を一本化査定を受けておる関係上、電気、機械工程の料資格を持った業者としたことによりまして、この機械のみだけの業者2社が今回もれたということでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 【うの俊市・再3質問】
 この指名競争入札がもし実施されておれば、工事が終了していたわけですから、当然工事施工者に落札させなければならなかったのではないか。そうすると、当然“官製談合(官がコントロールする談合)”を実施しなければ、工事をした業者に工事費が払えなかったと考えます。 当局のご所見を求めたいと存じます。
 このようなことが今回たまたま発覚したわけですが、指名業者に入っていない業者を指名したり、官製談合まがいなことが発覚しそうになったということは、クッチーナ問題等を含めて、市長はじめ三役に及ばず、部・課長クラスの気持ちが緩んでいるのではないかと言わざるを得ないと思います。
 日本は今、“茹でが得る国家”と揶揄されておりますが、正にこのことが本市玉野市にも当てはまるのではないか。
 今回の公共下水工事に関する、決裁文書、入札参加願い、発注にいたる工事等、入札指名業者名簿、指名競争入札委員会等、今回の事件の経過報告書類の提出をしていただきたい。今すぐに提出不可能であれば、私は今建設委員ですから、建設委員会初日の朝一番に提出いただきたい。
 また、これら契約規程はどのようになっていますか?お尋ねします。
 【船守利幸・上下水道部長】 今回の事務処理につきましては、勉強不足によりまして事務上の判断を誤ったものでございまして、完成談合を行うという、そういうつもりで行ったものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。今後、このようなことのないよう勉強いたしまして、誠心誠意業務を遂行していきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、書類等につきましては、別途精査させていただきまして、ご報告させていただきたいと存じます。

 【うの俊市・再4質問】
 このような、“官製談合”が他にもあるのではないかと指摘する市民や業者がありますが、これに当局はどのようにお答えになりますか?
 又、この公共工事を最終的にはどのように収拾なさるおつもりか?
 入札指名審査委員会委員長である、助役にご所見をいただきたいと考えておりましたが、下水道部長答弁がありましたので、この続きは建設委員会で行います。
  
 3,入札の「過当競争」という批判に対して

 
【うの俊市・の主張】
 @ 落札率が下がると工事の質が低下する、という主張には根拠がないということです。 「落札率と工事成績点数の関係」が宮城県の調査で判明しています。
 それによりますと、
落札率が低いからといって工事成績評価が低いとは限らないし、逆に落札率が高いからといって工事成績が高いとは限らない。両者の間に相関関係は存在せず、工事の品質確保は入札における競争性のアップとは別の問題です。
 
A 民間建設工事がデフレ基調にあるのに、公共工事の分野にはこれが反映していないということが内閣府の調査で裏付けられています。
 内閣府が推奨しているPFI導入の当否はともかく、
データとしての建設工事単価の推移(1990年には公共・民間格差がなかったのに、2000年には公共100に対して、民間59という大差が生じている)強烈なインパクトを持っています。
 それからすると、
長野県の落札率30%ダウンは、民間工事における常識の範囲といえます。
 談合追放による節税効果を数字で把握すると。
 国と地方の全発注期間(特殊法人、第3セクターを含む)の発注金額に関する正確な統計は、整備されていません。
 国土交通省建設調査統計課が「監修」する「建設工事受注動態統計調査報告」というものがありますが、これは、発注期間サイドの数字を積み上げたものではなく、受注業者サイドからの報告を集計したものであり、かつ1件500万円未満の工事は対象外とされています。国土交通省のHPに載っている2002年度の公共工事受注実績によると、国の機関の発注工事が4兆8741億円。地方の機関の発注工事が10兆5957億円に上っています。
 国と地方の平均落札率は96%程度と推測されるので、談合の排除によって落札率が10ポイント下がるならば、(500ポイント以上の工事だけに限っても)1兆6114億円の節税効果があるということを意味します。
 以上。生活者者中心の政治を目指す私の意見です。

 

 ■質疑■                             
                  台風災害復旧費“官製談合”
 
高潮被害によるゴミ 災害ボランティア 海水による高潮被害
 
議案第7号 「平成17年度一般会計予算」
「災害復旧費“官製談合”」について

 【うの俊市・質疑】

 
産業委員会委員長(黒田晋議員)にお尋ねします。
 
私は、去る11日、一般質問で、公共下水道工事の「入札偽装計画」を追求しました。その矢先の翌日の3月12日付けの山陽新聞に、皆様ご存知のとおり今度は『台風23号の林道補修工事、またも入札偽装』“官製談合”かと報じました。
 11日の私の一般質問時には、当局はこの問題をすでに知っていたのではないか。
その内容は、次のようでした。

 台風16号で被害を受けた公共下水工事で不正入札をしようとしていた玉野市が、台風23号で被災した林道補修工事でも入札を偽装していたことが11日、分かった。

 
同市農林水産課などによると、土砂崩れで通行不能になった同市玉原の林道の復旧工事。昨年10月下旬に同市内の土木建設業者に工事を依頼し、完了後の今月2月上旬に業者が施工価格を示したところ、契約を結ぶためには内規で工事競争見積もりが必要な50万円以上の工事だった。
 このため、同課は施工業者に他の業者2社を新たに指名させ、工事が終了済みと説明させた上で、同月28日、3社で入札を行ったという。

 
玉野署は「事実であれば官製談合も疑われる。重大な関心を持って調べたい」とし、同市の氏家収入役は「被災直後の緊急工事で市として特定の業者に便宜を図ったわけではないが、手続き上問題があり、各課に法令遵守を徹底するよう指導した」と話している。
 とあります。11日は、一般質問の最終日の金曜日で、翌12日(土)の山陽新聞の報道は、議会休会中であり14日(月)から委員会が開催されたと思います。
 そこで、
担当の産業委員会では、この“入札偽装といわれ、官製談合”ではないかと言われるこの事件を、どのように審議されたのか? お尋ねします。
 
【黒田晋・産業委員会委員長】 産業委員会では、開会の冒頭、伊東孝明・産業振興部長の方から、山陽新聞の報道について、経緯と、報告がありまして、総括して申し上げますと、大変この件についてご迷惑をかけたので、市民の皆様に対して陳謝を申し上げたいということでありました。
 その内容につきましては、10月の23号の大雨により、林道迫間線ののり面が16メートルにわたって崩落した。そこで、付近の林道深山線を施行中の業者に対して、交通止めと、それからのり面の復旧を依頼して、1月に工事は完了していた。市民生活及び交通安全の観点から復旧することを優先したために、業者からの見積もりの提出が2月中旬になってしまった。で、その見積りに沿った設計書を作成していただいたところ、2社以上の見積りが必要となる50万円以上の工事金額となったため、当初農林水産かとしては1社による随意契約を予定しておりましたけれども、それができないとなりまして、今回の競争見積りになった。
 で、その後指摘の官製談合であるとか、そういう点につきましてもご説明はありまして、この行為は特定の業者に便宜を図ったわけでもないし、利益供与を目的としたものではなく、あくまでも工事を施工した業者に工事代金を円滑に払うための事務処理ではあったわけでありますけれども、新聞報道されたように偽装入札を疑われるような不適切な事務処理になったことに対して、先ほど申し上げたようなお詫びがありました。それで、この処置について、この契約を一度解除いたしまして、改めて施行業者と随意契約を締結するというご報告でありました。
 当委員会といたしましては、どういう審査といいますか、あれをしたかということでありますけれども、今回の措置は規則に基づいて処理したもので、やむ終えないのではないかという意見もありましたけれども、ご指摘がありましたように不適切な処理でありますので、市民の方に多大なご迷惑をかけたことは間違いないところでありまして、二度とこういうことが起こらないように関係部署と協議調整するように委員会といたしまして、担当部署に強く要請いたしました。
 しかし、今回の問題は農林水産課だけの問題では決してありませんし、市役所全体の問題であるということであり、市民の安心、安全を考える上で、災害時の対応あるいは災害後の対応について、真摯に早急に検討するように、あわせて委員会として要請した旨をお伝えして、お答えとさせていただきます。


 
【うの俊市・再質疑】
 
産業委員会において、この審議をするに当たって、今回の工事に関する、決裁文書、入札参加願い、発注に至、工事等、入札指名業者名簿、指名競争入札委員会等、今回の事件の経過報告書類の提出を求められましたか?
 
今後、求めるお気持ちはありますか
 
同時に、これらの契約規則はどのようになっているのかお尋ねします。
 
【黒田晋・産業委員長】 関係書類の提出は求めておりません。
 先ほど申し上げましたように、形としては疑われるような結果になりましたが、詳細について説明を受けておりまして、その辺の書類の提出までは至っておりません。ただし、先ほど申し上げたように、事務手続き上不適切な処理になったことは、これは間違いないことでありますから、二度とこうした処理を行わないように当局に要請をしたところです。

 ※(注)【官製談合(かんせいだんごう)】公共事業や購入品を発注する側の政府や地方公共団体の首長、公務員や、公営企業の職員などが、主導して行われる談合。
 
■討論■ 

                 市長と三井造船は約束を守れ!
  
三井造船(株)玉野事業所本館 玉野市藤井の下水処理場 玉野市役所玄関

議案第33号 
「公共下水道条例の一部を改正(値上げ)する条例」に
反対!


 【うの俊市・討論】
 
玉野市議会では、自分の所属の委員会の質疑はできませんので、討論だけに留めておきます。
 
反対討論を行います。
 この問題につきましては、1月19日、26日、2月9日、22日、3月14日、15日の合計6回の委員会及び協議会を開催されました。この開催につきましては、当局と建設委員会委員長に感謝申し上げます。
 私は、かねがね当委員会でも申し上げましたように、当局の趣旨説明の通りのように実行されるのであれば、当条例に賛成いたします。
 その当局の「玉野市公共下水道使用料改定の理由」の趣旨説明は次の通りだったと思います。
 「公共下水道は、健康で・快適な生活環境の確保と、私たちの生活に潤いとやすらぎをもたらす川、湖、海といった水環境の水質保全を図るために欠くことのできない都市基盤施設であり、本市におきましても、市政の最重要施策の一つとして、その事業推進に邁進にてまいりました。
 昭和56年に宇野地区の供用を開始して以来、既に23年を経過し、平成15年度末までに玉野処理区では約1028ヘクタール、児島処理区では約339ヘクタールを整備しております。
 また、人口普及率は同年度末で76%となり、県内平均46%、全国平均67%を大きく上回り、県内10市ではトップの普及率となっております。
 しかしながら、下水道施設の建設には巨額の資金を必要とし、その財源は、主とする国庫補助金、受益者負担金の他は大部分を
起債による借り入れ(平成15年度末の起債残高は、約189億円)及び一般会計からの繰入金(平成15年度決算・約14,4億円)によるものであります。
 今後も厳しい財政状況が続くものと考えられますが、「玉野市まちづくり総合計画」に基づき、玉野処理区及び児島湖処理区の整備及び東地域(山田・東児地区)の整備を予定しており、事業推進に伴う建設費の増大による起債元利償還金の累増及び処理場、ポンプ場、管渠等の維持管理費の増大は必至であります。
 このような状況の中で、施設の整備や管理運営等の経営面における効率的な運営などの内部努力だけでは、下水道財政の厳しい経営状況を打破することは困難であり、加えて、将来増加する地方債の元利償還金を、これまでと同様に
一般会計からの繰り入れに頼ることは、他の行政推進に深刻な影響を及ぼすことになります。
 
公共下水道は使用者が特定される施設であり、使用者は生活環境の改善など利益を受けること、また、公共用水域の水質汚濁の原因者であることから、汚水の処理に要する費用は使用者が負担するという「汚水私費」の原則が妥当とされています。
 したがって、下水道の使用者と未使用者との負担の公平をはかるために、さらには、下水道財政の健全化を図るために、下水道使用料の改定をお願いするものであります。」
と、当局は説明されました。
 このように、下水道施設の建設には巨額の資金を必要とし、その財源の大部分は、起債による借入金が約189億円、一般会計からの繰入金が、約15億円もあり、内部努力だけでは、下水道財政の厳しい経営状況を打破することは困難であり、加えて、地方債の元利償還金を、一般会計からの繰り入れは、行政推進に深刻な影響を及ぼすことになる。ともおっしゃっています。
 玉野市宇野3丁目の藤井に公共下水処理場が昭和56年に供用開始をした当時、既に玉野市と三井造船(株)の間では、当処理場において三井造船(株)の公共下水処理を行うという約束が取り交わされていたことは、これまで私の5年間にわたる議会での追及によって明らかになっていることはご存じの通りです。
 にもかかわらず、24年間にわたって未だに約束は果たされていません。そのため、当下水処理場の現在の処理量は、処理能力の約65%です。これは、市長はじめ当局の内部努力といわざる得ないと考えます。
 老人の1人暮らしのご家庭に、公共下水道の接続のお願いに本市職員が訪問するのもさることながら、玉野市内最大の大口客である三井造船(株)との約束を蔑ろにすることは、玉野市民が納得しないと考えます。
 接続すれば本市への下水道処理収入使用料金が“約1億円”といわれていますし、本市の工事に関する負担金もあまりないと思います。 。
 私が建設委員会で、当局に当下水処理場の施設本体の耐用年数を質したところ、50年というお答えでした。機械や電機設備はもっと短くて、15年以下ということでした。それらから判断すると、既に耐用年数の約半分が経過していることになります。もし、このまま耐用年数を経過してしまうことになると、この施設は現在の施設の約65%の規模で良かったのではないかという事になり、事業費や建設費等はもちろん、現在の運営費や管理費等全てが約65%でよかったことになります。つまり35%は、無駄使いということになります。
 玉野市は、これまで23年間で5回の下水道料金値上げを行ってきました。さらに今回、平成17年度に6回目の値上げを計画されています。前回の値上げの際は、私の追及から三井造船(株)の下水道料金を年間で約500万円分接続していただいた経緯があります。今回も最低限それ以上の接続をしていただきたい。これが私の意見です。
 しかし今回は、実行していただけないということですので、反対討論と致しました。
 討論を終わるにあたり、これまで私は1人で6年間にわたって追及してきたこの問題を、質疑で松田議員が、また、当建設消防委員会で、建設委員委員長の浜議員、議長の氏家議員が、三井造船(株)の公共下水道接続を当局に強く求められたことについては、一歩前進かなと、私は高く評価し感謝申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。

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