第一、収入役は(社)玉野市観光協会の監査役でもありますし、一方では、地方公共団体での役割が最近問われることも多くなってまいりました。また、今議会の前に、本市でも一部議員から収入役不要論が出ていたように聞き及んでおります。
収入役が単なる金庫番でしかないとすれば、それもやむおえないことでしょう。しかし、カネにまつわる重要な意思決定をする人間が居なくなるのは大変由々しいことであります。 本来の収入役の役割というのは、企業のCFO(コーポレート・ファイナンシャル・オフィサー、つまり、財務・経理担当副社長)と同じような重要な役割を担っておられるはずです。
収入と支出をバランスさせる計画をつくり、そしてその計画を職員に実行させるという重要な役割を果たす立場におられるからです。 しかし、そのような厳しい経済行動がなされていなければ、収入役はいらないと見なされ、また、財政収支の規律も乱れて、財政赤字が継続的に垂れ流されてくるわけです。ある意味で、収入役が、収入役としての仕事をしていない所こそ、財政赤字の肥大に悩んでいると言えると思います。野放図な事業経営は、必ず、カネの収支の面で破綻を来たします。
このような財政破綻を止める経理の専門家が、単なる金庫番ではない収入役として、財政収支の計画的バランスを達成していかなければ、財政赤字の回復などはできるものではありません。
従って収入役としては、私が常々申し上げていますように、“日本が破綻する”前に、玉野市の経営改革を!
財政に深い理解をお持ちの収入役に、経営という観点から、事業全体を見通していただくことが求められていると考えます。
財政再建のためには、これから収入役がどれだけ体を張って、いい加減な支出を切り、いい加減な事業見通しを現実的な計画に変えていくかにかかっているというのが私の意見です。
収入役が債権屋になれないような玉野市では、消えていくしかないと考えます。
収入役の答弁を求めます!
【氏家収入役】 登壇せず。
代わりに、「伊東孝明・産業振興部長」が登壇。
【伊東孝明・産業振興部長】 まず、関連の証拠書類の提出についてでございますが、市といたしましては本件に関する証拠書類等は持ち合わせていないため提出する予定はございませんので、ご了承賜りたいと存じます。
次に、計画から閉店までの経緯についてでございます。
計画、立案につきましては平成14年に実施いたしました宇野港周辺活性化ビルドアップ調査の中で音楽ホール建設予定地である産業振興ビル南側の遊休県有地を暫定的に活用し、楽しむ、興味を持つ、食の3つのキーワードをもとに宇野港周辺賑わいを創出することを目的とする短期計画として計上いたしましたものがにぎわい創出事業でございまして、その核となる施設がにぎわい創出拠点施設、クッチーナ・デ・ウ〜ノ!でございます。
この整備につきましては公共性の高いウッドデッキやトイレ、駐車場につきましては玉野市が、集客要因となる飲食施設や風の塔については玉野市からの補助金を活用しまして社団法人・玉野市観光協会が実施することとし、平成15年度当初予算としてそれぞれをにぎわい創出拠点施設整備工事請負費並びににぎわい創出事業補助の費目で予算計上したものでございます。
また、この時期には飲食施設につきましては事業目的でありますにぎわいの創出を効果的に図る意味からも他の競合施設との差別化が必要であるとの認識のもと、核となるテナントの誘致に向け数件に対してアプローチをし、交渉等を進めておりました。これらアプローチの過程において本事業に非常に興味を示し、前向きな回答をいただきましたのが、最終的には当該施設のプロジューサーとなった平野寿将氏でございます。
事業年度となる平成15年度に入りましてからは、4月に事業主体であります(社)玉野市観光協会により平野寿将氏をプロジューサーとすることを決定し、両者間で業務委託契約を締結後、5月末から出店者の募集、8月には出店者の選定を行うとともに施設使用の決定、施設整備が開始され、それらの管理や運営方法についても検討がなされました。そして、平成15年11月にクッチーナ・デ・ウ〜ノ!がオープンし、同時に進行しておりました独立採算店の集合体である当施設を円滑に運営するための運営協議会も仮設立され、平野寿将氏の会社、ヒサマプロジェクトを中心に日々の売り上げ管理、ホールスタッフの雇用等がなされておりましたが、12月初旬には集合体であるがゆえのトラブル、出店者間の不協和音が発生いたしました。このため、事業主体であります玉野市観光協会におきましては、一刻も早くこのような事態を収拾し、同じ意志や目的を持ってこの事業に参加した出店者の中から一人の撤退者も出ることのないよう事情を聴取し、現況を把握すると同時に、トラブルの原因となった経営責任者不在の状況を解消した新しい形態での経営について出展者会議を開催するなど検討協議を行いました。
その結果、経営責任が明確にされた定期建物賃貸借契約をヒサマプロジェクトと一括契約し、名実ともに店舗運営の責任を明確にしたものでございます。この運営方法の変更に際しましては、それまでの契約が一新されることから、契約主体である玉野市観光協会により当時の出店者にも説明を行った結果、1月末日までに3社が撤退し、2月1日からは残りの3社により引き続き営業することとなった次第でございます。
その後、この新しい形態での運営は続きましたが、昨年10月営業主体であるヒサマプロジェクトから撤退の意向が文書で示されたため、事業主体である社団法人玉野市観光協会において対応、検討した結果、滞納賃料等の支払いが実行された場合には撤退もやむを得ないとの結論に達し、勧告したものの約束の期限内に支払いが実行されなかったため、玉野市観光協会とヒサマプロジェクトとの間で締結しておりました定期建物賃貸借契約の条項に基づき、契約を解除したものでございます。その結果、施設の借主である営業主体が不在となり、必然的に営業継続が不可能になったため閉店したものでございます。
【うの俊市・再質問】
先の質問で、経営主体を「(財)玉野市観光協会」から、「(株)ヒサマプロジェクト」に運営主体を変更されていると思うのですが、その契約書を岡山県に提出していると考えます。
その契約書の提示をお願いしたいと思います。
提出できないのであれば、私はここにその契約書を持っていますからお見せしてもよろしい。
【氏家勇収入役】 登壇せず。代わりに「伊東孝明・産業振興部長」登壇。
【伊東孝明・産業振興部長】 土地の問題につきましては、確かに岡山県から玉野市がお借りして観光協会は転貸しています。その関係の契約書はございますが、その他の契約は玉野市が当事者となっておりませんので、そういう証拠書類はございません。
【うの俊市・再質問】
「クッチーナ・デ・ウ〜ノ!」について、平野市側は曲がりなりにも「納入業者にクッチーナ・デ・ウ〜ノ!で閉店の経緯説明会」、「玉野市役所大会議室で、マスコミを対象に大々的な記者会見」を、又「産業振興ビルで住民説明会」を開催しています。
平野氏は、産業振興公社での住民説明会には、市長はじめ玉野市当局、観光協会、議員、納入業者及び市民にも呼びかけを行ったと言っておられました。
しかし、市長はじめ玉野市と(社)玉野市観光協会の方は誰一人出席していませんでした。
これに対して、お集まりになった市民や関係者から、非難の声が上がっていました。
このように平野氏側は、曲がりなりにも説明責任を果たしているし、玉野市長はじめ玉野市当局や観光協会と市民の前で議論をしたいと言っておられます。
これに対して、市長はじめ玉野市観光協会は、税金を負担している市民に対して、説明責任を果たしていません。
正にズルイとしか言いようがありません。もしかするとこれが、日本独特の“ザ・ヤクニン”とでも言うのでしょうか。この事件が落ち着くまで身を挺して騒ぎが収まるまで静観のままお待ちになるのでしょうか?
しかし、一般の玉野市職員約1000人と観光協会会員約300人は、たまったものではないと考えます。これら悲痛な叫びをあげておられる真面目な大勢の方々に対して、収入役のご所見をいただきたいと存じます。
行政評価制度などもそうですが、今の時代は情報公開の時代です。特に財政厳しき予算議会において税金の使われ方の透明性が例年になく求められています。
時代の流れにあえて逆らっているようにしか考えられません。 ご所見を求めます。
【氏家収入役】 登壇せず。再び代わって、「伊東孝明・産業振興部長」が登壇。
【伊東孝明・産業振興部長】 それから、説明責任でございますが、説明責任につきましては市議会また市議会の産業委員会にその都度状況等もお知らせしておりますけれども、これにつきましてはヒサマプロジェクトと当事者であります(社)玉野市観光協会との協議が調っておりません。そういう中で、要らぬ説明というんですか、誤解を招くような説明はできにくいというようなことで、まず最初に観光協会とヒサマプロジェクトの協議が調うのが最初だと思っております。その後、先日のご質問にもお答えいたしましたように、この経緯につきましては改めてご報告、きっちりと決着がついた後にはご報告したいと存じております。以上お答えといたします。
【うの俊市・再3質問】
産業振興部長は他人事のように“玉野市には責任はない”ようなことをおっしゃっていますが、この社団法人・玉野市観光協会のメンバーを見てみると、顧問・玉野商工会議所会頭(藤原侃)、玉野選出の県議会議2名(住吉良久・加藤浩久)、玉野市議会議長(氏家勉)、玉野市産業委員会委員長(黒田晋)、名誉会長・玉野市長(山根義則)、会長・玉野市観光協会会長(山本勇)、副会長・玉野市商工会議所副会頭(小林文夫)、商工会議所専務理事(大塚良夫)、玉野市産業振興部長(伊東孝明)、玉野市観光協会専務理事(玉野市・参与・宮地隆徳)、監事・玉野市収入役(氏家勇)各氏、となっています。玉野市の政官財の代表の方々です。
それから、2月1日からの契約はないと、ヒサマさんはおっしゃっていて、私はここにその契約書を持っていますけれども、玉野市観光協会の方の印鑑はあっても、ヒサマさん本人のサインも印鑑もないんです。
こういうもので、経営主体を社団法人・玉野市観光協会から株式会社ヒサマプロジェクトに、運営を一任したということを、岡山県はお認めになるのでしょうか? この問題についてお答えください。
それから、ここに、クッチーナ・デ・ウ〜ノ!に関する「議事録」を入手しました。 その中には、市長はじめ収入役、部長、観光協会関係者等々のお名前があります。 又、次のような投書もいただいています。 「玉野市宇野港周辺の地域活性化の目玉として、一年前に華々しくオープンした欧風レストラン「クッチーナ・デ・ウ〜ノ!」が、いろんな問題を抱えたまま閉店した。プロジューサーの平野寿将氏と玉野市観光協会の言い分には食い違いがあり、この問題は泥沼化しそうな気配である。
同じ玉野市には放置され、荒れ放題になったリゾートホテルが競売にかけられています。こういった問題でいつも不思議に思うのは、「誰が責任者か?」ということです。誰が発案者で、誰がゴーサインを出して最終的に誰が責任を取るのかということが、何時も分からないままです。民間の会社なら、そんなことはあり得ません。」・・・・とあります。
@ この「クッチーナ・デ・ウ〜ノ!」は、誰が発案者なのでしょうか?
A また、誰がゴーサインを出したのか?
B そして、最後に誰が責任を取るのでしょうか?
民間感覚のある市長にお尋ねしたいと存じます。
また、地域活性化のために使っている税金が、無駄になってしまうようでは本末転倒です。
「地域活性化」とは何か? 収入役に3度、ご所県を求めます。 【山根市長】 ご承知のように宇野港のにぎわいの創出という問題がございます。そういう中からここへ何か、そういうレストランにたいなものができたらいいじゃないかということで、玉野市としては、直接我々が経営するものでないものを作って行こうじゃないかと、実際そういう計画そのものは我々のほうで考えたわけでありますけど、実際の中の仕組みは、玉野観光協会もお入りになったりしながら、そして実際我々が直接玉野市とか玉野観光協会がレストランなど、そういうものを直接的に経営するというようなノウハウもございませんので、それは民間にお渡ししようということで玉野観光協会というのが家主になり、そして玉野観光協会が民間の経営ノウハウを持っているところと契約をしたということであるわけです。
以上お答えといたします。
【伊東孝明・産業振興部長】 玉野市の責任、また市が関係ないというようなことのお尋ねでございますが、玉野市といたしましてはそのようなことは一切考えておりません。
玉野市としては補助金を支出しております。そういう中で、市民の皆様方に楽しんでいただける施設がああいう形で閉店しなければならなくなったと、そういうことに関しましては玉野市としてはやはり玉野市観光協会との指導、そしてそれらもろもろの関係ではやはり指導が足りなかったか、またそういう面で市民の方々に迷惑をかけたという点では責任あると思っております。
【氏家勇・収入役】 1点、2月からの契約がないという点の具体的なご質問でございました。これは変更契約のことでして、12月の末に10月にさかのぼってクッチーナ・デ・ウ〜ノ!全体の賃貸借契約を玉野市観光協会とヒサマプロジェクトの間で結んでございます。その後、POSレジの使用料、備品の使用料の支払いについて変更する必要があったために、2月にその変更のお願いをしたわけでございます。で、その話については事前にこちらでは了解点に達してございましたが、実際の契約をお願いしたときにヒサマさんの方から判を押していないと、こういうことを一方的に言われたわけでございまして、クッチーナ・デ・ウ〜ノ!全体の賃貸借契約、あそこで事業をする権限といいますか、ヒサマプロジェクトがあそこで事業をやっているということの契約関係につきましては、先ほど申し上げましたように12月の末に10月にさかのぼって契約をしたということで、これはもう法的になんら問題になるようなもんでございませんで、契約がないという部分は、重ねて申し上げますが、一部使用料の変更を求めた契約についてヒサマプロジェクトの方の判が押していないということでございます。したがいまして、変更契約はなくとももとの契約は有効でございますので、あそこでの事業責任については正に事業主体はヒサマプロジェクトでございますから、その点誤解のないように改めてお答えさせていただきます。
【うの俊市・再4質問】
もうこれで質問を終わります。上下水道部長のご答弁から、書類のご提示を建設委員会でいただけるということでした。 本当は入札委員会の委員長である助役に質問をしようかとも考えていましたが、今日はこの程度にとどめておきたいと思います。
それから、クッチーナにつきましては、今の収入役のご説明では、納得できません。また改めてご説明をお聞きしたいと思います。と申しますのは、2月1日から業者が3店舗出て行った方とか、それから2月1日以降も契約をずっと引き続いてやっておられた方は、今収入役がおっしゃったように、10月25日か26日に契約を平成15年の、その契約は存在するのですが、16年2月1日からの契約がないんです。それで、ヒサマさんの建物は契約は確かにあります。だけど、経営主体が玉野市観光協会からヒサマプロジェクトになったのかどうかというのは、私には理解できません。どちらにしても、このクッチーナの問題はやはり産業委員会で所管事務調査をやっていただきたい!
それから、下水道の件については、建設委員会で提出書類を見させていただいたうえで処置をしたいと、私はこのように考えております。
クッチーナにしても、先の公共下水道工事にしても、公共事業です。
一体どうしてこのような事件が発生するのでしょうか。
それは、使われるお金が自分達のお金でないと思っているからです。
当局は、3月予算のこの議会が終わると、ついた予算はもう自分たちのモノだと思って、返さないでいいように、余しとこなくみんな使ってしまう。
それで今回の、クッチーナや公共下水道の事件が起きたのです。
これらの問題を、私一人で解決しようとすると、最悪4年の期間が必要です。
しかし、この問題を議会で解決(百条委員会等)しようと思えば、瞬時にできると考えます。
どうか、クッチーナについては産業委員会において、検査権・調査権・所管事務調査・質疑・質問・資料の要求、検査権、監査請求権の行使等の手段を十分尽くしていただきたい。
「不公平な取引方法」(罰則)3年以下の懲役又は、罰金。となっています。
以上、 お願いをして、私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
【氏家勇・収入役】 ご指摘のありました2月1日以降の残られた2店との契約がないということですが、先ほど申し上げたように、全体をヒサマプロジェクトと契約をしてございまして、その後は2月以降残られた個店につきましては、ヒサマプロジェクトと個店との契約をしていただくと、こういう契約になってございます。ですから、それをしているかしていないかということは、ヒサマプロジェクトとその個店との間の問題でございまして、そこの部分につきましては、玉野市観光協会が関与する部分ではないというふうに承知してございます。以上お答えとさせていただきます。
【3】入札問題について
1,一般競争入札の適用範囲
【うの俊市・質問】
会計法(29条の3)、地方自治法(234条)が、一般競争入札を原則とし、指名入札を例外と定めているにもかかわらず、わが国では、これまで原則と例外が逆転していました。
国際協定により22,3億円以上の大型案件については、一般競争入札によることとされていますが、それ以下の案件については、地域要件や資格要件などの条件の付いた一般競争入札さえ、1億円未満のゾーンでは行わない、といういう自治体がまだ多いのが現状です。
2003年11月末時点で、1億円未満の工事についても条件付き一般競争入札を実施している県は5県(宮城、山形、福島、長野、長崎)にすぎません。
1億円以下のゾーンは(「意向確認型」や「公募型」でない)在来型の指名競争入札で賄っているという都府県が35,政令市が10もあります。
そのような中で、予定価格1000万円以上の工事について、一般競争入札(地域要件は全県1区)を2001年から導入している宮城県においては、2000年に95,6%であった平均落札率は、2002年において82%に下がっています。13ポイントの低下です。
2003年2月から受注希望型競争入札(事実上は一般競争入札)を導入した長野県の場合は、工事請負金額の落札率が2001年度97,4%、2002年度94,8%であったところ、制度改革後は、2003年度は65,6%と30ポイントの低下となっています。
競売を促す仕組みが整備されていなければ、談合がはびこり、落札率が高止まりするのは当然です。
落札率とは言うまでもなく、発注期間が設定する入札予定価格に対する落札額(原則として最も低い入札額)の比率のことです。
この落札額は「談合の有無を見分けるバロメーター」であり、「入札・契約制度改革の進展状況のバロメーター」でもあります。
同一発注期間が、一定の期間に発注する工事の落札率をプロットすると、星雲状態のような図ではなく、限りなく予定価格に接近したグループと、限りなく最低制限価格に接近したグループとに両極分解した図ができあがり、中間の領域にはほとんどプロットされないということがわかっています。
競争促進の措置をとらないまま、予定価格等の事前公表だけを行うという自治体もかなりあります。「職員の不正防止」という観点だけが重視されているようです。
談合の存在が公正取引委員会の処分又は刑事事件の判決によって確定された場合に、発注者が業者に対し違約金を請求することができるという契約条項は、国のレベルでは2003年6月発注分から、都道府県、政令都市の場合は遅くとも2004年度発注分から適用されることになりました。
違約金の場合は、概ね10%ですが20%に設定しているところは、宮城県、長野県、鳥取県、さいたま市、横浜市、北九州市、福岡市です。 以上。
【うの俊市・質問】
★玉野市の現状と比較して、当局のご所見を?
【垣内和政・総務部長】 一般競争入札の導入についてでございますが、国、都道府県及び政令指定都市においては、平成7年の政府調達に関する協定を実施するため国は7億3,000万円以上、そのほかの自治体は24億3,000万円以上は一般競争入札を行うこととなっております。しかしながら、それ以外の市町村については一般に告知するのに相当の期間を要すること、短期間に調査を行うため健全な業者ばかりが入札へ参加するとは限らないことなどにより、一般競争入札が義務化されているものではございません。本市が発注する工事は指名競争入札により業者から指名申請書を提供させた上で、それぞれの思考能力を判断して、その能力に見合う工事を業者指名して発注しており、適切な方法と考えております。
また、一般競争入札を導入した場合、全国の多数の業者が対象となることから、市内業者以外からの入札への参加等が考えられますが、現在の本市の経済状況等を考えた場合、しない業者の育成を図る観点からも市内業者への優先発注が必要かと存じます。
今後とも、市内業者優先という立場に立ちながら、適正な価格で良質な成果品を市民に提供するという入札制度の目的に沿った指名競争入札を実施してまいりたいと存じます。
次に、予定価格の事前公表についてお答えいたします。
予定価格は落札するための上限価格を示すものでございますが、本市では設計金額の事前公表を施行いたしております。この設計金額は予定価格のもとになるもので、これを事前公表することのメリットといたしましては、議員ご指摘のとおり予定価格のもとになる設計金額を探ろうとする不正行為が防止できるという点、また通常一回の入札で落札者が決定するという点でメリットがございます。その反面、事前公表することによりまして予定価格の目安となりまして、落札価格が高止まりする恐れがあるということも考えられますが、入札の透明性によりウエートを置き、事前公表を施行してございます。 次に談合違約金の契約事項についてお答えいたします。
本紙も先進氏の例に倣い、工事請負契約書等を一部改正し、本年4月以降に締結される契約分から談合違約金条項を契約書に明示することとし、談合の抑止を図りたいと思っております。その内容でございますが、談合違約金として談合の存在が公正取引委員会の処分または刑事事件の判決によって確定された場合には、請負代金額の10%に相当する額を徴することにしたいと考えております。
【うの俊市・再質問】
財源が乏しくなる中での予算編成といえども、健全な財政運営を建前としてされなければなりません。 歳入と歳出のバランスや、財源の確保、借金が増えて財政が破綻しないか、健全財政を保ちながら、住民のニーズを満たすような予算編成により精進しているか?
以上についてお尋ねとお願いをして、予算編成の質問は終わらせていただきます。
2,公共下水道“入札偽装計画”について
【うの俊市・再質問】
去る3月4日付け、山陽新聞掲載の「台風16号で破損のポンプ修理、入札偽装計画」についてお尋ねします。
☆工事箇所10箇所とはどこのことですか?
☆その内、既に修理を済ませたところの7箇所とは、どこですか?
☆又、これらは全て入札を行わずに実施したのでしょうか?
☆さらに、指名競争入札に施工業者2者が入っていなかったとなっておりますが、本当ですか?
以上について、経緯をご説明下さい。
【下水道部長】 まず、今回の10箇所の場所でございますが、浄化センターの電気設備、それから沈砂池、それから汚水ポンプのこの3件、これはこれから入札をするものでございまして、7件につきましてはそれぞれのポンプ上、田井、宇野、日比、高辺のマンホールポンプ、そして雨水等の7件でございますが、今回この件につきましては部分それぞれに分解しまして7件が8件で随意契約に向けて処理をして、今手続き中でございます。よろしくお願いいたします。
それから、指名業者2社が外れた理由でございますが、それぞれの工程を一本化査定を受けておる関係上、電気、機械工程の料資格を持った業者としたことによりまして、この機械のみだけの業者2社が今回もれたということでございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
【うの俊市・再3質問】
この指名競争入札がもし実施されておれば、工事が終了していたわけですから、当然工事施工者に落札させなければならなかったのではないか。そうすると、当然“官製談合(官がコントロールする談合)”を実施しなければ、工事をした業者に工事費が払えなかったと考えます。 当局のご所見を求めたいと存じます。
このようなことが今回たまたま発覚したわけですが、指名業者に入っていない業者を指名したり、官製談合まがいなことが発覚しそうになったということは、クッチーナ問題等を含めて、市長はじめ三役に及ばず、部・課長クラスの気持ちが緩んでいるのではないかと言わざるを得ないと思います。
日本は今、“茹でが得る国家”と揶揄されておりますが、正にこのことが本市玉野市にも当てはまるのではないか。
今回の公共下水工事に関する、決裁文書、入札参加願い、発注にいたる工事等、入札指名業者名簿、指名競争入札委員会等、今回の事件の経過報告書類の提出をしていただきたい。今すぐに提出不可能であれば、私は今建設委員ですから、建設委員会初日の朝一番に提出いただきたい。
また、これら契約規程はどのようになっていますか?お尋ねします。
【船守利幸・上下水道部長】 今回の事務処理につきましては、勉強不足によりまして事務上の判断を誤ったものでございまして、完成談合を行うという、そういうつもりで行ったものではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。今後、このようなことのないよう勉強いたしまして、誠心誠意業務を遂行していきたい、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、書類等につきましては、別途精査させていただきまして、ご報告させていただきたいと存じます。
【うの俊市・再4質問】
このような、“官製談合”が他にもあるのではないかと指摘する市民や業者がありますが、これに当局はどのようにお答えになりますか?
又、この公共工事を最終的にはどのように収拾なさるおつもりか?
入札指名審査委員会委員長である、助役にご所見をいただきたいと考えておりましたが、下水道部長答弁がありましたので、この続きは建設委員会で行います。
3,入札の「過当競争」という批判に対して
【うの俊市・の主張】
@ 落札率が下がると工事の質が低下する、という主張には根拠がないということです。 「落札率と工事成績点数の関係」が宮城県の調査で判明しています。
それによりますと、落札率が低いからといって工事成績評価が低いとは限らないし、逆に落札率が高いからといって工事成績が高いとは限らない。両者の間に相関関係は存在せず、工事の品質確保は入札における競争性のアップとは別の問題です。
A 民間建設工事がデフレ基調にあるのに、公共工事の分野にはこれが反映していないということが内閣府の調査で裏付けられています。
内閣府が推奨しているPFI導入の当否はともかく、データとしての建設工事単価の推移(1990年には公共・民間格差がなかったのに、2000年には公共100に対して、民間59という大差が生じている)強烈なインパクトを持っています。
それからすると、長野県の落札率30%ダウンは、民間工事における常識の範囲といえます。
談合追放による節税効果を数字で把握すると。
国と地方の全発注期間(特殊法人、第3セクターを含む)の発注金額に関する正確な統計は、整備されていません。
国土交通省建設調査統計課が「監修」する「建設工事受注動態統計調査報告」というものがありますが、これは、発注期間サイドの数字を積み上げたものではなく、受注業者サイドからの報告を集計したものであり、かつ1件500万円未満の工事は対象外とされています。国土交通省のHPに載っている2002年度の公共工事受注実績によると、国の機関の発注工事が4兆8741億円。地方の機関の発注工事が10兆5957億円に上っています。
国と地方の平均落札率は96%程度と推測されるので、談合の排除によって落札率が10ポイント下がるならば、(500ポイント以上の工事だけに限っても)1兆6114億円の節税効果があるということを意味します。
以上。生活者者中心の政治を目指す私の意見です。
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