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| うの俊市の市議会での発言を見る。 ＞ １２月定例議会議会報告 | |||||
みなさまに、わたしの議会発言最新のコンテンツ情報などをお届けします。 過去4年間に渡って、 “日本が破綻”する前に、玉野市の経営改革を！シリーズ で質問を行っています。 |
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わたしの１２月議会の一般質問は２番目でした。
また、被災者の方々の救護に懸命に御取組みいただいた、市長はじめ職員の皆様には、心より御礼申し上げます。 本年も、残すところ後２０数日となりました。 そこで、本年を振返って総括してみますと、年始早々から市町村合併にはじまり、クッチーナ問題、そして、８月３０ 日からの玉野市はじまって以来の４度にわたる台風の襲来は、玉野市内に甚大な被害の爪痕を残しました。 この今年の１年間を振返って、私はこの１２月議会を「地震、雷、火事、“お倒産”議会」と名付け、質問を行いま す。 【１】台風大災害に、「脱ムダ事業」宣言で、“貧乏市”脱却を！
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【２】クッチーナ・デ・ウ～ノ“振興”という名の“不幸” について。
| 【うの俊市】 世界経済は１９８５年から急激に変化しています。 以来２０年間その本質は、これまでの経済原則が全く通じない、新し い経済が生まれてきています。 しかし、日本の指導者達はその変化に気づかず、１００年前のケイ ンズの一般論をもとに、国債を連発したり、金利を下げたりして、ハ コモノを造 り続け国民の財産を無駄に使って、「失われた１０年」 という経済の低迷を招いてきました。 こうしたＴ大学法学部の指導による負の財産が、本市玉野市にも 多数あります。 そこで、これまで玉野市が行ってきた、そのような次の事業につい て順次ディスクローズしてみたいと思います。 その前に確認しておきますが、これらは皆、議案として議会に提出 されたものでしょうか？ 確認の上、質問に入りたいと思います。 【伊東・産業振興部長】 事業のディスクローズについては、第３セ クター事業の経営状況については、地方自治法の規定に基づき、所 管委員会に対して毎年報告をしています。 |
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【うの俊市・質問】 います。宇野港は岡山県の所有物です。ところが、国と国土交通省は、 国庫の歳出を仰いで、連綿と港湾整備を継続しています。つまり、港湾 整備というのは、補助金をバラマイテいるのが実態です。 単純に考えて、地方振興のため玉野市にバラマカレテいるのなら、仕 方ないものと諦めもつきます。しかし、地方振興という美名そのものがど うも胡散臭いように思います。 |
| 【うの俊市・質問】 Ⅰ そもそも、玉野市の当初のクッチーナ・デ・ウ～ノ！の、発想と 構想は？ Ⅱ クッチーナ・デ・ウ～ノ！の、今回の失敗の原因は？ Ⅲ クッチーナ・デ・ウ～ノ！の、現状は？ Ⅳ 当地は、玉野市と岡山県の賃貸借契約期間が、平成１８年３月まで あると思うが、今後の対策についてどのように考えているか？ Ⅴ 玉野市から（社）玉野市観光協会に拠出されている 補助金について？ ⅰ 支出時期？ ⅱ 支出金額？ ⅲ 補助目的？ ⅳ 補助効果について？ ⅴ 公益性にどのように反映されているか？ 【伊東・産業振興部長】 Ⅰ 設置の発想と構想について、平成１４年度に実施した宇野港周辺活 性化ビルドアップ調査の中で、音楽ホール建設予定地である産業振興ビ ル南側の有休県有地を暫定的に活用し、宇野港周辺ににぎわいを創出 するため、「楽しむ」「興味を持つ」「食」の３つのキーワードをもとに事業 化したものがにぎわい創出拠点施設、いわゆるクッチーナ・デ・ウ～ノ！ です。 Ⅱ 失敗の原因について、本年１０月、クッチーナ・デ・ウ～ノ！の経営 主体である平野寿将氏の会社、ヒサマプロジェクトから撤退の意向が文 書で示されたため、事業主体である（社）玉野市観光協会において対応 を検討した結果、滞納家賃等の支払が実行された場合には撤退もやむ おえないとの結論に達した。しかし、約束の期限内に支払が実行されな かったため、（社）玉野市観光協会とヒサマプロジェクトの間で締結され ていた定期建物賃貸借契約の条項に基づき、契約を解除しました。 Ⅲ 現状について、先ほどの説明のとおり、ヒサマプロジェクトとの定期 建物賃貸借契約解除により、施設の借り主である経営主体が不在とな り、必然的に営業継続が不可能となったため、閉店せざるをえないのが 現状です。 Ⅳ 今後の対策について、宇野港周辺におけるにぎわい創出への取 組みは、今後も歩をとめることなく完遂すべき事業であるとの認識のも と、事業主体である（社）玉野市観光協会と協力、支援しながら、新しい 経営主体となる事業者へのアプローチや交渉など、喫緊の課題に全力 で取り組み、１日も早く新しい体制で再開をはかりたいと考えています。 Ⅴ （社）玉野市観光協会に対する補助金について、市としては本市の 観光振興に係わる協会運営に関する補助金、玉野市観光協会事業補 助２，３９０万円のほか、平成１５年度に限り補助金として、にぎわい創 出拠点施設、いわゆるクッチーナ・デ・ウ～ノ！の建設等に係わる補助 金、にぎわい創出事業補助金といたしまして、玉野市補助奨励金交付 規定第３条の規定に基づき、５，６２１万９，０００円を支出しています。 ⅰⅱ その時期と金額は、平成１５年４月２１日に１，０００万円、 ９月２１日に２，０００万円、１１月５日に２，６２１万９，０００円を 支出しています。 ⅲⅴ 補助目的と公益性について、先ほど申し上げた設置の目的 と構想に基づき、実施しました。 ⅳ 効果について、にぎわいの創出という指標に対して、一定の効 果が上がったと認識しています。 |
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| 【２】 再質問 【うの俊市】クッチーナ・デ・ウ～ノ！については、今玉野市民の一番の 関心事でありますので、特に厳しく追及したいと思います。 【Ⅰ】 クッチーナ・デ・ウ～ノ！の発想と構想について？ 【うの俊市】 当レストランをプロデュースした平野氏は、「玉野市の担当 職員が、インターネットで屋台村を成功させた私を検索し、その上司の課長と共に２人で私の東京事務所を尋ねてきたのが、今回の事業のきっかけだった。時期は前年、平成１５年４月頃だった。」と、おっしゃっている。 ・玉野市の思いつきの発想ではなかったのか？ ・慎重に、デューデリジェンスをやったのかどうか？ 【Ⅲ】 クッチーナ・デ・ウ～ノ！の現状について？ 【うの俊市】 産業振興部長は、玉野市のヒサマプロジェクトに対する、負債は家賃だとおっしゃっていましたが、それだけですか？ |
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| 【Ⅳ】クッチーナ・デ・ウ～ノ！の今後の対策について？ 【うの俊市】 玉野市の条例に「補助奨励金交付規程」というのがあり、 （趣旨）第１条 この規程は、公益のため事業を行うので・・・。次に、 （交付申請）２条 この規定により補助金の交付の申請（契約の申込を含む）をしようとする者は 、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。とあり、 ５条 市長は、補助金の交付を受けた者に対し、報告を求め、事業内容について検査を行い、必要な命令をすることができる。 ７条 市長は、補助金の交付を受けた者において次の 各号の１，に該当するときは、補助金を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは 一部の返還を命ずることができる。 （１）補助金交付の条件に従わないこと。 （２）第２条及び第４条の書類記載事項に虚偽又は不正があったとき。 第８条 補助金の交付を受けた者は、その年度終了後若しくはその事業終了後直ちに事業実績報告書及び収支決算書を市長に提出しなければならないとある。 特に８条の事業を終えたので、このヒサマプロジェクト主導のこの事業については、直ちにその事業実績報告書並びに収支報告書を見せていただきたい。 |
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| 【Ⅴ】 クッチーナ・デ・ウ～ノ！への補助金の拠出について？ 【うの俊市】 補助金の拠出や建設計画について、本議会に議案の提出 があったっけ？ ▼ 産業委員会で、本当に審議したのかどうか？ ▼ 先般、私が産業委員会を傍聴したときに、（社）玉野市観光協会のトッ プを証人招致する、しないの意見が出ていましたが、その後どうなったな ですか？ 専務理事は玉野市出身の参与であることですし、補助金も出しているこ とですから招致できるし、議会に呼んで意見を聞いてみるべきだと思いま すがね ～。 ▼ （社）玉野市観光協会ってところは、玉野市の“政官財のテツのトライア ングル”で、それぞれ玉野市のトップの方々が就任なさっておられるよう です。 失敗となると、玉野市全体にも影響があるのではないか？ ちなみに、平成１６年度の（社）玉野市観光協会の役員は、下記のとおりです |
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| （顧問）玉野市商工会議所会頭・藤原侃氏、県議会議員・住吉良久氏・加藤浩久氏、市議会議長・氏家勉氏、市議会産業委員長・黒田晋氏、（名誉会長）市長・山根敬則氏、（会長）山本勇氏、（副会長）商工会議所副会頭・小林文夫氏、商工会議所専務理事・大塚良夫氏、市産業振興部長・伊東孝明氏、（専務理事）市産業振興部参与・宮地隆徳氏、（監事）市収入役・氏家勇氏、等です。 住民訴訟でもなったら、玉野市全体の問題になると思われる。 どう対応されるのか？ 【伊東・産業振興部長】 【Ⅴ】 ▼ 報告関係ですが、これは議案に該当するものではなく、所管の産業委員会に報告すべき事項として、それぞれの時期をとらまえて、適宜委員会の方にご報告、また協議をしています。 【うの俊市・所感】 社団、財団という、このような特殊法人は、議案を本議会の俎上に上げずに、市長の権限一つで結果報告だけを関係委員会に報告するだけです。だから全国でこのような特殊法人の負債総額が、２００～３００兆円に上るのです。 【伊東・産業振興部長】 ▼ （社）玉野市観光協会へ派遣している職員は、派遣法に基づいておりますので、その職員は観光協会の業務に専従するという立場におりますので、玉野市職員として産業委員会の出席は困難であろうと考えています。ただ、参考人招致とか、そういう形の中で議会の方から招致があれば可能かなと。ただ、これにつきましては、今後関係部局と検討させていただきたいと思います。 それから、県有地に対する地代は、賃貸借契約によりお支払いをしております。 そのほかのクッチーナ・デ・ウ～ノ！に関する分については、あくまで観光協会とヒサマプロジェクトの間の賃貸借契約に基づく家賃の不払いだということで認識しています。 |
| 【２】 再３質問 【うの俊市】 クッチーナ・デ・ウ～ノ！のプロデューサー平野寿将（本名・浩司）氏の記者会見から。 去る１１月１９日、玉野市役所３階大会議室において、マスコミ対象の記者会見が開催されました。 【Ⅴ】 その中で、彼から提出された契約書に押印がなかったり、収入印紙がなかったりと、契約そのものがどうも胡散 臭いというか、乱暴になされているようですが、問題はなかったのか？ 【ⅲ】 玉野市条例の補助奨励金交付規定に問題はなかったのかどうか？ ▼ 産業委員会で部長は、平野氏の家賃が平成１６年４月から入金になっていないと説明されていました。これに対 して平野氏は、平成１５年１０月２５日の建物の賃貸借契約は締結していると認めたうえで、平成１６年２月１日から の契約は結んでいないので、平野氏は２月以降の家賃は支払う気がない。と、記者会見で説明していた。 その契約書のコピーがココにあるが、どちらが本当か？ 問題はなかったのか？ ▼ 平野氏がその記者会見で公表した領収書２枚。１００万円と、１５０万円。 玉野市及び（社）玉野市観光協会に問題はないのか？ ▼ 産業の振興にと立ち上げた、今回のクッチーナ・デ・ウ～ノ！でしたが、このままでは“振興”ではなく“不幸”で はないかと、入店業者や納入業者は嘆いておられるが、労働賃金も未払いといわれていますが、正月を控えて問題 はないのか？ 事件性をはらんでいるようにも思いますが？ 今後どうするのか？ ▼ 玉野市の方から訴訟を起こすのかどうか？ 提訴するのであればいつ頃になるのか？ ▼ 政官財の玉野市のトップが行っている、クッチーナ・デ・ウ～ノ！が、住民訴訟や、平野氏または、出店業者また は、納入業者からの訴訟が考えられますが、そうなった場合に、当局はどのように対処されるのか？ ［伊東・産業振興部長］ 契約に基づきまして事業を進めておりまして、まずヒサマプロジェクトの契約は観光協会と適性になされているものと思います。その適正な契約の元での家賃の滞納が発生したものと考えております。 次に、提訴につきましては、市の方からヒサマプロジェクトに対する予定はありません。これはあくまでも観光協会とヒサマプロジェクトの契約に基づく家賃滞納の案件です。 次に、補助事業につきましては、補助事業が終了しましたら、その時点で事業主体から実績報告を聴取しております。 【２】○再４質問○ 【うの俊市】 私がぶつける質問について、お答えがハッキリしない。短く繰返すばかりでは、取り付く島も無い。社団ですから特殊法人です。そういうことをわきまえての質問です。そこで、ヒサマプロプロジェクトからこういうコピーをいただいています。領収書２通です。こういうのは（社）玉野市観光協会に質すべきだと思うんですね。ですから、そこの責任者を専務理事なり会長さんを議会に、産業委員会でもいいんです、呼んで、この問題を質していただきたい。私１人では今ここで追及できない仕組みになっているわけですから、皆様の総意でこれをお願いしたいわけです。議員の皆さんもそう思われませんか？ ここに業務委託契約書とか、定期建物賃貸借契約書があります。１１月の開店時には皆印鑑を押してあるわけです。ところが、２月１日の更新時の契約書には印鑑がないわけです。こういう問題とか、請求書は４月から１１月まで滞納とか当局は言っておられますけども、ヒサマプロジェクトの方は２月から支払っていないと、こういってるわけですよね。ここに領収書がありまして、観光協会の専務が１００万円の領収書を切ってるわけですよ。これはヒサマプロジェクトの方から出されたものですけれど、これは領収書の本紙じゃなくて領収書の控えなんですね。平成１６年７月１２日です。それから、ヒサマプロジェクトあてに今度は（社）玉野市観光協会の会長さんが１５０万円の領収書を切っているわけです。これについても部長答弁はいただけないと思うんですけれど、今までにこういうクッチーナ問題、委員会は会を上げ徹底的に追及すべきだと思います。話題性が高いだけに、岡山県民皆知っていますよ。 市民に対する道義的責任は感じないのか？ 【Ⅲ】クッチーナ・デ・ウ～ノ！が、１１月１５日で閉鎖された。クッチーナの維持管理費だけでなく、（社）玉野市観光協会へ派遣している玉野市の職員等の人員の削減は考えておられるのかどうか？ 民間ならクッチーナの従業員同様に、解雇通知から３０日で完全に解雇されると考えますが？ 玉野市の最高管理者である市長のお考えをお尋ねしたい？ 【Ⅱ】このように、“使う当てもない”地方港の整備を行う必要はどこを探しても見あたらないと考えますがどうでしょう こんな国土交通省や、岡山県、玉野市に長い間宇野港の港湾行政を任していたのかと思うと情けない限りです。 国土交通省改め、釣り堀行政とでも名乗ってもらえば、市民に仕事の内容が理解してもらえるかも知れません・・・。 大災害等で税収の減っている今、１億数千万円も投入した産業振興対策事業のクッチーナ・デ・ウ～ノ！が、わず か１年で“倒産”した。このクッチーナ問題に、再び国債を投入することになると、まだ生まれてこない６０年先の次世 代に、しわ寄せをすることになります。無駄遣いは許せないと考えますがいかがでしょう？ ［山根市長］ 玉野市から出向している専務理事の解雇というものは一切考えていません。 【うの俊市】 私は専務理事の解雇と言ったんではなくって、そこにまちおこしかと課とか産業ﾋﾞﾙにいらっしゃる職員の方を、減らさないといけないんじゃないかと、そういう質問をしたわけです。 【３】市長はじめ、三役の勤勉手当の廃止を！ 【うの俊市】 ９月議会の決算質疑に引続き、市長はじめ、特別職三役の勤勉手当の妥当性についてお尋ねします。 今議会の初日に、市長はじめ３役の給料の減給（１０％～５％）の議案が提出されました。本市の今回の甚大な台風被害を考えての処置に対しましては、私も市長のお考えに同感です。 しかし、市長と私の考えの違いを述べます。私は議員に初当選以来、常に他の自治体との横並びでなく、本市独自の主体性ある玉野市の推進を提言してまいりました。その観点からすると今回の処置は不満です。同じ減額をするのなら、「特別職３役の勤勉手当の廃止」を、条例化していただきたい。 第一、市長の勤勉手当の評価は誰がするのですか？ また、岡山県内で特別職の勤勉手当を廃止した自治体がないのであれば、なおさらです。岡山県下で最初に玉野市が実施してはどうでしょう。これこそパブリックサーバントではないでしょうか。 山根市長の御所見を賜りたい。 ［山根市長の答弁］三役の勤勉手当につきましては、玉野市長、助役、収入役の給与に関する条例、これに基づいて、給与、扶養手当のほか期末手当と合わせて勤勉手当を支給するとなっています。支給内容は、玉野市職員給与条例を準用しています。 県内他都市の勤勉手当の支給状況は、本市と同様、期末勤勉手当てとして支給されている自治体が本市を含めて４市。また、期末手当のみとして支給されている自治体が６市となっていますが、職員の期末手当及び勤勉手当を合算したものに準じた支給率となっているので、勤勉手当の廃止とは趣旨が異なると認識しています。 こうした他市の状況を踏まえ、勤勉手当の支給率の削減については現在のところ考えていません。しかし、本市の国の三位一体の改革による影響、一連の台風災害等による非常に厳しい財政状況にかんがみ、議員ご指摘のとおり、今議会において三役、教育長の給与の減額等、特別処置を講ずるための所要の改正をご提案申し上げました。 【うの俊市の所感】 答弁になっていない。 【４】グロースター市と国際姉妹都市締結で、滞在期間延長！ 税金の在り方を質す。 【うの俊市】 平成８年、「秋田県知事が１０００万円もかけてメキシコの遺跡や、フランスの古城を公費で大名行列していた」云々。日本中の３３００もの自治体が狂ったような金銭感覚を持ち始めたのは明らかにバブルの頃からです。 一方、玉野市とアメリカ・グロースター市の姉妹都市の交流が始まったのも、丁度このころの平成７年でした。今の無駄遣いの根は、玉野市に限らず、国、県はもとより、全国の自治体のもっと深いところにあるような気がします。その１つが、「国際姉妹都市縁組」にあると思います。 そこで私は、グロースター市と玉野市の比較をしてみました。すると、この問題の民主主義とは何かという根本的なところに行き着きました。またそこまで掘り下げなければ、何も解決しないように思いました。民主主義を誰の費用で、どのように維持しようとしているのか？ そこのところを考えなければなりません。早い話、私たち玉野市の行政に、本当に議員や役人がどのように関わり、活動しているのかを、考えてみる必要があるということです。 姉妹都市の玉野市とグロースター市を比較して、お尋ねします。 ① 人口について。 ② 税収について。 ③ そして、使う方のカネ、つまり予算について。 ④ 結局日本では、これが補助金や交付金という形で国から支給される。一方、アメリカの自治体では、それらがな いから、概ね市長も議員もみんなパートタイマーです。市長の給与及び、市議会議員の報酬の比較について。 ⑤ 日本側の玉野市は、市長はおろか、２５人の我々市議会議員もみんなフルタイムです。 市長には年俸の他に、車やその他経費がつきます。同じ人口規模の都市で、同じくらいの自己財源で、なぜ、こん なに歳出に違いが出てくるのか？ そのところを考えないと、公費で海外旅行をしてきても、何も改善できないので はないか？ 人口が同じくらいのグロースター市の町に、フルタイムの議員がいましたか？ 彼らはそんなに仕事があると言って いましたか？ 日本では大方が陳情で、しかも大半が土木建設絡みではないか？ 先に述べた、財団、社団、３セク等のハコモノ 建設を見ていると、考えてしまいます。かくして日本は、予算の半分近くを使うゼネコン国家になってしまったようです 。今回の海外旅行も、在外公館のスタッフや、航空会社などの手を煩わしたり、結局納税者がそれを負担することに なると考えます。 ⑥ 今回の海外旅行は当初の日程の５泊７日から、６泊８日に１日延長しています。 こういうことがあるから、海外視察は公費を使った観光旅行だと、市民から揶揄されるのです。 なぜ旅行日程が変更になったのか？ また、変更になった参加者の公務災害はどうなるのか？ ⑦ 本年度の予算書を見てみますと、国際姉妹都市関係の予算が約６４０万円で、そのうち市長はじめ、議長、副議 長及び、職員４人の訪問団派遣費が３８０万円くらい計上されています。 そこで、今回の海外旅行の旅費規程等はどのようになっているのか？ 本市は海外視察“市民の反対で”廃止になった経緯があるが・・・。 ［岡本・企画部長］ ① グロースター市の人口は３年の人口調査で３万２７３人です。 ②③ 税収と予算の比較について、予算規模について、予算規模は４年ベースで日本円にして９０億円程度であり、その内歳入に占める税収は約５０億円となっておりますが、米国と日本では地方政府の果たすべき役割並びに税の仕組みが異なりますので、これを比較する実益はないと考えています。 ③ 市長や議員の勤務形態についても仕組みや考えが異なりますので、それにともなう報酬も含めて、比較検討いたしていません。 ④ 公務災害につきましては、私費により延長した期間に発生した事故につきましては公務災害には該当いたしませんが、帰路についた時点で公務に復帰したものとみなされると考えています。 この度の公式訪問におきまして、私費により日程を１日追加した理由は、宇野港再開発の先行例としてミシガン湖に面したウオーターフロントを視察したこと及びアメリカ合衆国がテロ対策のため厳戒体制にあり、空港テェックに通常以上の時間を要し、スケジュールが予想した以上に厳しかったことでした。 従って、出張目的、指摘行為の内容、時間的あるいは場所的要素を勘案しても、道義的責任を問われるものではなく、一般的には出張先で業務終了後に指摘行為を行った後の帰路を出張の再開継続であると解されております。 ⑤ 旅費規程等の取り扱いにつきましては、国内の移動は玉野市旅費支給条例の第１０条により旅費の額を算定し、国外の移動については、同条例の第１４条に国家公務員等の旅費に関する法律の準用規定がありますので、国の例に倣って支給しています。 【４】○再質問○ 【うの俊市】 玉野市旅行支給条例 第５条（出張命令書に従わない旅行）出張者は、公務上の必要または天災その他やむおえない事情による出張命令等に従って旅行することができない場合・・・とありますが、理由があったのか？ 第７条（旅費の計算）市長が公務の必要上または天災その他やむおえない事情があると認めた・・・とあります。市長は認めたのかどうか？ また、渡航旅費等が１人約５０万円使っている。これをインターネットで検索してみると、この行程で大体１５万円くらいが妥当だろうと思うのです。先ほど、本議会の開始前に、今回の海外姉妹都市の報告書と旅費について、情報開示をしてきました。その資料が今私の手元にある。結果、他に支度料や日当が支払われているが、支度料とは何か？海外旅費が高すぎるのではないか？ 【岡本・企画部長】 答弁なし 【４】○提言○ 【うの俊市】 財源の余裕のあった１９８０年代ならともかく、今のように税収が５０％も不足して、国債を通じて若者につけを回しているから、国も自治体の数を減らすことも含めた、大胆な道州制や合衆国制のリストラに着手しなければどうにもならなくなるわけです。 そこで、何よりも重要なのは、日本の自治体がアメリカの視察先のグロースター市のように、自分の税収の範囲で、つまり自己財源の範囲で賄うようにすることです。そうすれば“本年度予算を使い切るために”などという事もなくなります。そして、政策を決めていくのも役人でなく、住民代表が行うようにする。それなら仕事を持った人が夜にでも集まって、自分たちの町を文字通り「自治」すればいいということになります。こうすれば、議員も金を掛けた選挙も要らなくなり、経費の無駄遣いはなくなります。 要するに、海外旅行等は金銭感覚の問題であり、民主主義の根幹に関わる問題であるということです。だから、自己負担の原則が徹底すれば、前の、秋田県知事のようなカネの無駄遣いはなくなります。 私は今回のグロースター市との国際姉妹都市締結の海外旅行をもう少し、市民も議員も当局も、税金の在り方について考え直さなければならないと思います。 ◆今議会の ○提言と要望○ ◆ 玉野市も日本の国も、 １０年前にきっちりと、リセットしておくべきであった！ 【うの俊市】 玉野市と日本にとっても、企業と個人にとっても、今ほどリセットボタンを押してオールクリアしてしまうことが求められている時代はないと思います。 プロ野球の老舗メーカーが、新興のパソコンメーカーにやられてしまうのはどうしてか。これは、失うものがあると、しかるべき時期に潔くリセットすることができないからです。例えば近鉄と楽天を見てみるとわかりやすい。手持ちの立派な資産を失いたくない気持ちが、これを妨げた近鉄と、失うものを持たずに参入してきた楽天は、勢いがあって強いのは当然です。だから、これは企業にしても個人にしても、言えると思うのですが、リセットするときは、失うモノの価値をカウントして、もったいぶったりせず、ストントゼロにしなくてはいけないのです。 今、このような変化の激しい時代を、中途半端な引き算で渡っていこうとしたら、捨てられないものばかりが増えてしまい、結局は身動きが取れなくなって日本の国のようになると思うのです。とっとと走れる状態でいることが、玉野市にも、個人にも必要だと考えます。 このままで行くと、日本の国も玉野市も個人の未来も暗いと考えます。ここまできたら小手先の改革ではなく、全てをオールクリアしてやり直そうよ！ということです。 １０年前に、私が玉野市議会に立候補した動機でもありました。 元来日本というのは、巧にリセットをして発展してきた国だと思うんです。徳川幕府が２７０年続いた後、リセットして「明治維新」を迎えた。やれ文明開化だ、それ富国強兵だ、と日本はパッパと進んでいき、武士はちょんまげを切って、刀をやめ、女性はドレスを着て、鹿鳴館で西洋ダンスを踊った。昨日まで盲目的に信じていたものが、ガラット変わるという大転換にもかかわらず、国民は後ろを振り変えることなく、さっさと新しい現実に順応していった。 戦後も同じで、「鬼畜米英」と言っていたところが、原爆を落とされて「無条件降伏」という完璧なリセットを強いられた。そうしたらケロットそれを受け入れて、今度はあっという間に、産業立国として加工貿易国になるといった具合に、スッスッと先に進んできた。新しい時代が来たとなれば、新しいものをどん欲に吸収していく日本は、転換期にゼロから飛躍的に伸びることで発展してきたのです。 このように考えると、日本の変わり身の早さというか、順応力は驚異的であることに気づくのです。世界史的に見ても、わずか１００年の間にれほどの大転換を２回も経験した国はないし、こんなにうまくリセットした国もない。 ところが、これまで巧にリセットしてきた日本が、ここへきて行き詰まりを見せている。オールクリア・ボタンを押すべき時に、押さなかったからこういう事になってしまった。現在の経済の膠着状態からして、遅くとも、私が玉野市議選に立候補し、落選した１０年前にはリセットしておくべきだった。 ２００５年には、日本の平均年齢が５０歳になります。こんな老人ばっかりの国に、さあ今から元気を出そうゼ！ と言ったってそりゃあ無理というものです。ところで、もしも１０年前の段階で、つぶれる銀行、つぶれる会社を全部潰してあったとしたら、どうでしょう？ 今ごろ、日本も玉野市も個人もピカピカです！ 銀行がつぶれたら金融危機が起こるから銀行は潰さない、と言って１０年前に潰さなかった。あの時点で潰れるべき銀行を潰しておけば、自力更正できる銀行は持ち直していただろうし、多額の公的資金投入も避けられたでしょう。 １０年前のあのとき、武村正義大蔵大臣は、当初「大丈夫です。不良債権は１３兆円しかありません」「１７兆円しかありません」と言っていました。それがいつの間にか３２兆円になり、１００兆円になった。金融庁は、今年、２００４年４月になって不良債権処理が一段落するようなことを言っていましたが、それは幻想で、実はまだ終わっていないのです。その４月から舌の乾かない６月に、いきなりＵＦＪ銀行が自力では持たないと言い出す始末です。 国の借金残高もいつの間にか７００兆円を超えました。これだって１０年前にリセットボタンを押していれば良かったのです。それを押さずに、舌切り雀のノリみたいに、ペロペロ私たちの貯金を食いつぶした結果、国民の７００兆円もの借金を背負わせています。ツケが来る次の世代にとっては非常に重たい十字架です。 こういう切れの悪さが、今の衰退の原因をつくっている。行き詰まったらリセットするということが、国家にとっても玉野市にとっても個人の人生においても、とても重要なことです。リセットするということは、それまでのことについては敗北を認めるということです。負けました。これでおしまいにします。と一度メモリーをクリアにする、ゼロにする、頭の中をカラにする。そうすると、次にくる新しいものをスーット吸収できる。つまり、リセットは次に新しいことに取組むために欠かせないステップというわけです。 ２００５年というのは、日本人の平均年齢が５０歳に達するという象徴的な年であります。これは、歴史的に見ても他国と比較してみても大変なことなのです。 小泉純一郎首相は何となく「聖域なき構造改革」が進んでいるようなことを言っていますが、「核の時代」と同じく日本財政の「破綻までの時計」をつくってみれば、針は決して後には戻ってこないことが分かります。刻一刻と終末に近づいているのです。 いま、玉野市のあらゆる面を見直して、再出発をするときです。田中康夫長野県知事のような大統領的な権限を生かして、特色ある玉野市から日本を変えていく！ そういう気概で、政治・行政に対処されるよう提言と要望をして、私の一般質問を終ります。 ご清聴ありがとうございました。 |
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