みなさまに、わたしの議会発言最新のコンテンツ情報などをお届けします。
過去5年間にわたって、“日本が破綻”する前に、玉野市の経営改革を！シリーズ
で質問を行っています。
今回の平成１７年6月定例会で、わたしの一般質問は ６月１７日（金）午前１１時１５分から最後に登壇しました。
担当・総務委員会は６月２０日（火）、２１日（火）～２３日（木）は所管施設の視察を行いました。
６月２４日（金）閉会しました。
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| うの俊市の市議会での発言を見る。 ＞ 平成１７年3月定例議会報告 | |||||
みなさまに、わたしの議会発言最新のコンテンツ情報などをお届けします。 過去5年間にわたって、“日本が破綻”する前に、玉野市の経営改革を！シリーズ で質問を行っています。 今回の平成１７年6月定例会で、わたしの一般質問は ６月１７日（金）午前１１時１５分から最後に登壇しました。 担当・総務委員会は６月２０日（火）、２１日（火）～２３日（木）は所管施設の視察を行いました。 ６月２４日（金）閉会しました。 |
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○はじめに 世界は１９８５年から変わりました。それまでの日本人は、政府や会社のいうことに従っていれば、家を持って、ローンを払い終え、子供を学校にやり、定年後は年金をもらってつつがなく一生を終えることが大体の場合においてできました。ところが、そうした「あなた任せの人生」が安全なものであった時代は実は、２０年前の１９８５年以降終わりを告げていったのです。 それ以降の世界は暗闇の中、道なき道を国も地方も企業もそして個人も、自ら見つけていかなくてはならなくなりました。 つまり制度（システム）疲労が起きたのです。 明治維新から１３８年、日本の社会は中央政府が決定をし、地方が実行をするという国の政治の仕組みは、廃藩置県の時代をそのままやっています。 地域ごとの特性に合わない画一的な公的システムは、非効率な税金の使い方であるばかりでなく、税金を食い物にする利権や癒着構造の温床にもなっています。 地方主権で地方から日本を変えるために次の３項目を要望します。 １、玉野市に競争心を起こし、工夫や努力に応じた地域の発展に努める。 ２、画一的な行政から、地域特性・住民ニーズにあった行政に改める。 ３、主権者の目の届くところで政治が行われ、利権や癒着構造の防止に努める。 さて、質問に入ります。 |
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【２】“全国一”高医療費指定都市、 玉野市の国民健康保険料値上げ問題 【うの俊市・質問】 日本の医療費は平成２年に２０兆円を超え、平成１１年には３０兆円をユウに超えました。今や日本の国民医療費は、国家予算の約４割にも達しました。 そんな中、玉野市は国から高医療費指定都市に平成４年から指定されています。第一義的に、医療費適正化等の具体的措置について、平成１０年度から５年計画で１人あたりの医療費を全国平均まで引き下げるよう指定されていました。しかし、“全国一”を目指すかのように、今年までの１５年間、高医療費指定都市の更新を続けています。 |
 岡山地方裁判所・玄関 |
| 私はこの問題は被保険者側だけの問題ではないと考え、平成１１年玉野市議会議員に当選以来こうした玉野市の高医療費問題に対して、今日までの２，２５０日間にわたって精査してまいりました。 一方、日本の医療費の約４割が医療者側の水増し、架空等の不正請求であると、指摘する専門家からもご意見をお聞きしてまいりました。 一方、いまＮＨＫの受信料不払い運動が話題になっていますが、私は市議会議員になる前に国民健康保険料でこれをやり、当選後に問責決議等の物議をかもし出しました。しかし、石の上にも４年、ついに玉野市の「医療費不正利得、返還請求事件」として、平成１４年４月２２日、岡山地方裁判所に提訴にこぎつけ。同年６月１１日に初公判が行われました。 この事件は、同年１０月２０日、同２７日のサンデー毎日に、衝撃スクープ・高齢化列島に蔓延する“やらずボッタクリ医療”の実態。老人を食い物に「架空請求」「水増し請求」「患者ころがし」・・・等々。全国の話題になりました。 私はこのようにアメ・アラレの議会や委員会での追及と同時に、一市民の立場でも裁判所への提訴等も行っております。 しかし、玉野市の高医療費は１人当たり約５４万円から１度、約５１万円、３万円の減少があっただけです。 この１人当たり３万円の減額は、小さいようですが実は、私達の玉野市議会議員報酬の１人あたりの９２年分に当たります。 その後は、全国平均の１６万円高。岡山県平均(岡山県も全国平均より６万円高)の１０万円高。高止まりをキープしたまま、今回の健康保険料の値上げです。 この間、私の周りでは環境も徐々に変化の兆しが見えてきました。全国的には、「レセプト開示で不正医療を見破ろう！を、執筆し「日本の医療費の約４割は架空請求や、水増し請求などの不正によるものだ」と指摘してきた、勝村久司が厚生労働省・中央社会保健医療協議会で、日本医師会や保険組合を相手に議論できる立場の、患者側委員として就任されたこと。 玉野市においては、玉野市医師会会長の辞任。名誉毀損でサンデー毎日を告発していたＸ医療機関のＸ院長の完全敗訴。さらに、去る先月５月下旬のＸ医療機関の４日間にわたる岡山県の強制査察も行われました。 そうした中で、玉野市の国民健康保険審議会のメンバーはこれらのことを知ってか知らずか、こんぎかいへ国民健康保険料の値上げを答申しています。せめてこのメンバーの被保険者代表なら、異議を唱え反対するべきだと考えます。 ここでも、提供者の論理で、医療費は玉野市が破綻するまで値上げを答申し続けるのでしょうか？ 問題は残る！ 今議会の国民保険料の値上げ問題は、市民の注目の的となるでしょう。 その一方で、本市保険年金課の職員の方々が、国民健康保険料を圧縮しようと、半数は臨時職員で賄うなど、涙部ましい努力をされていることも、岡山県の職員の方々から伺っています。 ここにも、弱い生活者に無理怖じし、強い提供者の論理の市政が伺えます。 このような時期の、国民健康保険料の値上げについて、当局の御所見をいただきたいと存じます。 【小西昭典・市民生活部長】 【うの俊市・再質問】 |
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| 【３】玉野市の消費的経費予算２５％カットの陰に、 クッチーナ・デ・ウ～ノ！＆スペイン村等、 第３セクターの大失敗「町おこし事業の大誤算」 私の基本理念に、「世界との共生」というのがあります。 日本は、いま港湾運営後進国といわれて久しいのですが、先進国のシンガポールや香港、釜山に学べとこれまで何度も繰り返して言ってきました。 宇野港の港湾運営について、当局の御所見をいただければと存じます。 |
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| （１）クッチーナ・デ・ウ～ノ！関連 【うの俊市・質問①】 氏家助役は収入役(クッチーナの監査役)当時、クッチーナの建物を（社）観光協会から、㈱ヒサマプロジェクトに賃貸借契約があるとこれまでおっしゃっていたと思います。 そこで、岡山県と玉野市の間で取り交わされている「県有財産一時使用借地権設定契約書」に基ずく、「（本件土地上の建物の賃貸借）【１３条】玉野市は、（社）玉野市観光協会が所有する本件土地上の建物を第３者（以下、「建物賃借人（㈱ヒサマプロジェクト）という」）に対して賃貸させようとするときは、次に掲げる事項を遵守の上、あらかじめ書面による岡山県の承諾を得なければならない。（２）（社）玉野市観光協会と建物賃借人（㈱ヒサマプロジェクト）とで賃貸借契約が締結されたときは、玉野市は、その契約書の写しを遅滞なく岡山県に提出しなければならない。」とあります。 そこで、その契約書の提出を要求したいと存じます。 |
 （社）玉野市観光協会が、㈱ヒサマプロジェクトに賃貸借し、県に届け済みといわれる、 クッチーナ・デ・ウ～ノ！の建物 |
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| 【うの俊市・質問②】 クッチーナ・デ・ウ～ノ！関連の、支払われていない「人件費２３人分」について、当局の御所見をお聞かせ願いたい？ 【当局】 【うの俊市・質問③】 ①この事業の本当の被害者は、誰だとお考えですか？ ②また、この事業の責任者は、誰だとお考えになっておられますか？ 御所見をいただきたい。 【当局】 【うの俊市・質問④】 産業振興部長のおっしゃる「クッチーナ・デ・ウ～ノ！は、成功であった。」という言葉は、何を意味しているのでしょうか？御所見をいただきたい。 【伊東孝明・産業振興部長】 |
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| （２）㈱スペイン村関連 【うの俊市・質問①】 先般㈱スペイン村の解散説明会がありました。 そこで、㈱スペイン村用地を、宇野港土地㈱に売却し、運営は天満屋グループにお任せするようですね。 そうすると、玉野街づくり㈱と同じような、㈱スペイン村解散による新会社は生まれ変わって双子のように、私は考えるんですね。 そこで、玉野街づくり㈱の取締役でいらっしゃる助役に、その２つの会社の相違点と、共存共栄が本当に可能なのか？ について、具体的な御所見をいただきたいと存じます。 【氏家勇・助役】 |
 ㈱スペイン村跡地から、宇野港を望む |
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| 【うの俊市・質問】 これまで、こうした玉野市の第３セクターや特殊法人の、決算書、損益計算書、附属明細書及びキャッシュフロー計算書等は、玉野市議会議員には提示がないようですが、なぜですか？ その理由をお聞かせください。 また、これら第３セクターの、玉野街づくり株や玉野レクレーション総合開発㈱、瀬戸内ダイヤモンド㈱、王子リゾート㈱の一軒書類の提出を求めます。 【当局】 【うの俊市・再質問】 （定款と生み提出の場合・・・）株式会社・後進国、日本でも２０００年３月期決算から、国際会計基準に即した新会社計算基準が順次導入され、“実効支配”という考え方が適用されるようになりました。いわゆる「会計ビッグバン」により国際会計基準に即した新会社基準（連結会計、キャッシュフロー会計、税効果会計、時価会計、退職給付会計）が導入されました。 従来は、発行株式の５０％以上を保有しているかどうかの「持ち株基準」を連結の判断に用いてきました。しかし、現在は「実質支配力基準」に基づいて判断されることになったため、たとえ親会社の持ち株比率が低くても、役員の派遣などを通じてその会社の意思決定を実質的に支配している場合は財務上連結されます。企業は自らの支配下にあるすべての会社を対象としたグループ経営の健全化・合理化を求められることになりました。 では、口ーナ・デ・ウ～ノ！や、玉野街づくり㈱、玉野レクレーション総合開発㈱は誰が企業統治（コーポレート・ガバナンス）をしているのですか？ 歴史的にも、持ち株から言っても、玉野市であることは明白だと思います。ライブドア事件のフジサンケイグループとニッポン放送の歪んだ、ねじれよりは、よっぽど、はっきりしています。堀江社長や“ウラの指南役”ではないかといわれた村上社長に相談しなくても分かります。 それらに関する書類を、直ちに提出してください。 【当局】 【うの俊市・再３質問】 （答弁に対して・・） 私が要求した書類は、玉野市の情報公開条例に基づいて、情報開示しても何も出てこない。 そこで、決算公告の貸借対照表の要旨を参考にお尋ねします。 間違いがあれば、ご指摘ください。 玉野街づくり㈱は、中小企業団から１７億７，０００万円の融資を受けて、５年据え置きの１５年の均等払いで返済するようになっていますね。ところが現段階で、３億６，０００万円ぐらいしか支払いが済んでいない。ということは当初の約束の約半分（５年間の据え置きで、１５年支払期限の９年間が経過している。後６年で残金１４億１，０００万円の支払）です。 そこへもってきて、㈱スペイン村の跡へ「南欧の港町」建設計画は本当に共存共栄ができるのか？ 私は、これは由々しき問題であると考えます。玉野街づくり㈱の取締役である、助役の御答弁をお願いしたいと存じます。 【氏家勇・助役】 |
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| 【うの俊市・再４質問】 これまで質問の、クッチーナ・デ・ウ～ノ！＆㈱スペイン村等、第３セクターの問題を取り上げた、「日本テレビのワイドニュース・プラス１ 大注目」町は大騒ぎ、岡山県玉野市の「町おこし事業の大誤算」が、去る６月６日午後６時１５分から２３分間にわたって、全国の日本テレビ系列で放映されました。 ところが、地元である玉野市を中心にした西日本放送だけが放映をしていません。市民から、“天の声があったのではないか”と、いま玉野市内で話題になっています。 ちなみに東京での視聴率は４４％であったそうです。 この件について、当局に御所見をお聞きしたいと存じます。 【当局】 |
 「南欧の港町」との共存共栄を迫られる、 玉野街づくり㈱（通称・メルカ） |
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| 【４】 個人情報保護条例と、 住民基本台帳（住民名簿）の 商業用大量閲覧の矛盾 皆さんは、玉野市に限らず区市町村が名簿の販売業者としての側面を持っていることをご存知でしょうか？（正式には「閲覧」ですが、実態としては同じことです。） ７５３の案内、受験、墓石の宣伝等どこからともなくダイレクトメールが届くことがあります。 自分のことはともかく、なぜ子供の名前や年齢まで正確にわかるのか？ そんな経験はありませんか？もちろん遠い過去に、社員名簿や出身校の卒業生名簿など作成されている場合はあるでしょう。しかし、当然のことながら、そこに掲載されているのは自分の名前だけですし、そもそも卒業生以外は利用できない性質のものです。当然、子供の名前が分かるはずもありません。 |
 “名簿の販売業者” 玉野市役所 |
| なぜ、このようなことが発生するのでしょうか？ 答えは簡単です。皆さんのお住まいの玉野市でも住民の名簿を閲覧させているのです。 これが「住民基本台帳（住民名簿）の大量閲覧」の問題です。 ■住民基本台帳（住民名簿）は何人でも閲覧できる。 【うの俊市・質問①】 住民基本台帳とは、簡単に言えば、住民票情報が掲載されているファイルのことです。 ファイルには、地域住民の「氏名」「性別」「生年月日」が掲載されています。（戸籍情報は記載されていません）。これは一定の手続きさえとれば、原則として誰でも閲覧することができるのです。 そこでお尋ねいます。 この「住民基本台帳の大量閲覧」をこれまでどのような業者が閲覧してきたのか？ 平成１６年度で結構ですから、玉野市住民基本台帳の閲覧企業団体の件数と名前を公表していただきたいと存じます。 【当局】 【うの俊市・質問②】 住民基本台帳法（第１１条第１項）によると、このファイルについては「何人でも・・・閲覧を請求することができる」としています。これが民間企業の商品案内や受験生の募集などに活用されているわけです。 報道では頻繁に「個人情報が流出」と話題になっていますが、ヤミで売買せずとも、このように法律に基づいて、堂々と個人情報を閲覧・入手（メモ）することが可能になっている現状があるのです。 もちろん、公序良俗に反するような不当な目的を持っていることが明らかな場合は閲覧できません。また、２次利用（正当な目的以外の悪用）を防ぐために、コピーをとることも禁止、第３者への販売・譲渡も禁止されています。 しかし、個人情報の漏洩事件が多発する中で、今その実効性が問われています。 この問題に対する、当局の御所見を求めます。 【当局】 ■営利目的の閲覧を完全に禁止する玉野市を！ 【うの俊市・質問】 今年４月から、個人情報保護条例が施行されています。 そこで、、これまで営利目的の閲覧の問題について、どのような対策を取ってこられたか？ お尋ねします。 【当局】 【うの俊市・再質問】 （対応について、自分の考えを入れる・・） 市民の個人情報の閲覧が許されるのに、閲覧者の名前が知らされないのは問題ではないか。 学術調査研究・報道・世論調査など、社会の健全な発展のために、このようなサンプルが必要となるときはあります。私も、それを否定するつもりはありません。 しかしながら、専ら営利・商業目的の利用となると、話は別でしょう。 個人情報保護に対する関心が高まっている昨今、今のままでは実効性に乏しいことも事実です。事実、高額な手数料を払ってでも、個人情報がほしい業者は後を絶たないのではないではないですか？ このような状態を受けて、最近では、熊本市などで商業目的の閲覧を一切認めないことを定めた条例が制定されるようになっています。 また、私の友人が区議会議員をしている、東京都杉並区でも、この６月議会に議案として住民基本台帳に係わる個人情報の保護に関する条例の一部改正する条例が提出されています。その議案を先日東京へ出張時にいただいたモノがここにあります。 また、要綱で自主的に商業目的の大量閲覧を認めないようにする自治体も出てきています。 玉野市でも県下に先駆けて、条例の制定を行っていただきたい！ 当局の御所見をいただきたいと存じます。 【当局】 【うの俊市・再３質問】 （当局の消極的な答弁に対して・・） 住民基本台帳を尊重すれば、閲覧を一方的に禁止するわけにも行きません。しかし、これが個人情報の流出の原因になっていることは否めない事実です・・。 この間の社会環境の変化を考えれば、営利目的の大量閲覧については、そろそろ自治体の玉野市レベルで大胆に規制することを検討すべきときです。強い姿勢にでることを決断するべきだと思います。 もちろん問題になるようであれば、住民基本台帳法第１１条が違法立法でないのかどうか、司法判断を仰ぐことも必要かもしれません。 個人情報保護法が施行されている今、一日も早く「住民基本台帳に係わる個人情報の保護に関する条例の改正」を強く当局に求めます。 議案としていつごろ議会に上程されるのか？ 最後にお尋ねして、この質問を終わります。 【当局】 |
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| 【５】児島湖の「汚泥浚渫公共工事」は 周辺住民対策？ ゼネコン補助事業？ 【うの俊市・質問①】 過去６年間、児島湖のヘドロ約２００万トンの回収に、３６８億円もの公共事業費の投資を行っています。 これは、ゼネコンに対する補助金事業のように思えますが、周辺住民のユスリカ対策になっているのかどうかについて、玉野市、岡山県、国（農林水産省・総務省）は、どのような見解をもって対応されてこられたか？ それぞれのお立場での御所見をいただきたいと存じます。 |
 ６年間に３６８億円を投入の汚泥浚渫工事 |
| 【当局】 【うの俊市・質問②】 児島湖周辺に、約１５年間にわたって誘蛾灯の設置を行っています。しかし、設置後ユスリ蚊が誘蛾灯周辺に大量集中するため、周辺住民に２時災害が発生しています。そこで、誘蛾灯の消灯を求める等のイタチゴッコが繰り返されているようです。 当局の御所見を？ 【当局】 【うの俊市・質問③】 また、ユスリ蚊用のハイ取り紙を、八浜町見石バス停そばの児島湖畔に実験用に設置しています。この目的について、ご説明をいただきたいと思います。 【当局】 【うの俊市・再質問】 先ほどの私の３つの質問はどれも公共工事です。 これらの工事の費用対効果について、当局の御所見をいただきたい。 【当局】 【うの俊市・再３質問】 これまで私は、過去６年間に渡って児島このゆすりか対策について質問をしてまいりました。しかし、当局の御答弁のようには、ユスリ蚊対策は対策は地域住民のための施策になっていないと考えます。 はっきり申し上げて、ユスリ蚊被害地域を出しにした、投入資金の３６８億円は、税金の無駄遣いかゼネコンのための生活保護費的な公共事業でしかないように思えますが？ 当局の御所見をいただきますと共に、国や県にもこのことをお伝えいただき、児島湖周辺住民のための今後のユスリ蚊対策を進めていただくよう強く要望しておきます。これまでの要望も、国や県に本当に届いているのか届いていないのか曖昧です。本当にやっていただけるのでしょうね！再度お伺いいたします 【当局】 【うの俊市・再４質問】 ヘドロ１万トンの浚渫に、約２億円。総額３６８億円のお金をかけるなら、児島湖周辺のゆすりか被害者に政府の補助金で、ユスリカ対策用の玄関の２重ドアの設置等をしてはいかがでしょう。夜間明かりを求めてユスリカの大群が出入りが困難なくらい押し寄せてすごいことを本当に理解していますか？ 児島湖周辺５００メートル。約１，０００軒のお宅に１件あたりの補助金が約５０万円。総額５億円。ヘドロ回収補助金の僅か①，３％は格安です。是非、設置を国や県に働きかけて実現していただきたい。児島湖は人口の公共災害ですから、最後に山根市長にこの実現に向けた豊富をお聞きして、この問題を終わりたいと思います。 【山根・市長】 |
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| 【６】玉野市の入札全般について 今、道路公団を交えた橋梁の公共入札談合がマスコミを賑わしています。 昨日の一般質問でも、本市三井造船㈱も加わったこの問題は、本市にとっても由々しき問題であります。 わが国は、世界でもまれに見る談合大国です。“談合＝八百長”といっても過言ではありません。 指名競争入札の大半は、談合によって決まっているとも言われています。 そもそも「入札」とは、業者に競争させることによって、なるべく安い金額で仕事を依頼しようという意図のもとに作られたものではないでしょうか。 そこでお尋ねします。 【うの俊市・質問】 玉野市の指名競争入札における、基本的な流れについて、御所見をいただきたいと存じます。 【当局】 【うの俊市・再質問】 指名競争入札の流れは、よく分かりました。 入札前に業者が「調整」によってチャンピオンを決め、入札でチャンピオンが落札するらしいと、巷でよく耳にすることがあります。 しかし、定かかどうか存じません。 さて、落札率とは、実際の落札額を、官公庁・自治体が秘密裏に決めた落札予定価格で割って出すものと考えます。そこで、「指名審査委員会」にかかる入札金額での落札率について、お尋ねします。 尚、御答弁の年度については、平成１１年度と、平成１６年度の落札率の比較でお願いいたしたいと思います。 （□うの、◇当局）
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| 【うの俊市・再３質問】 落札率８５％以上というのは“談合が行われている”と言わざるを得ないのではないか？ 当局の御所見をいただきたいと思います。 次に、入札の不正防止についてどのような対策を取っていらっしゃるか？ 御所見をいただきたいと存じます。 【当局】 【うの俊市・再４質問】 （再３質問の答弁に対して・・・） 【当局】 【うの俊市・提言】 私の談合防止対策 ①一般競争入札の枠を広げる。 ②落札予定価格の公表。 ③玉野市が既に実施している現場説明会（現説）の廃止は、良いことです。その上での、郵送入札や電子入札の導入。 ④懲罰の強化。以上の実施を提言します。 一方、公共事業大国のアメリカでは、談合がないといわれています。それは、次のような大変厳しい罰則があるからだと言われています。①指名停止は最高で３年。 ②個人に対しての刑事罰は、数千万円の罰金が科せられ、何年もの実刑が下る。 ③独禁法を犯した談合業者に対して、政府が損害賠償の請求をする。またそれらの不利益は訴訟によって取り返す。となっています。 また、日本で談合を叩くなら今だと言われています。日本の入札制度がアメリカの入札を目指しているように見えるからだそうです。特に、入札にかかる提出書類に、「日本語かあるいは英語によって表記すること」と言った表現がでてきたり、「ＷＨＯ案件」などといった言葉が出てきているからだといわれています。 実際、国や東京都などは外国企業の入札参加を一部で許可し初めています。私は外国企業も交えた一般競争入札は賛成です。生活者（受益者）感覚で考えれば当然です。そうかと言って、外国企業を恐れることはありません。外国企業は小規模な入札には参加してくるはずもありませんし、大規模な公共工事を落札したところで、日本のゼネコンと同じように、地方の中小企業を下請けとして使うと思います。わざわざ外国の自国の社員を連れてきたら採算など合うわけがないでしょう。これで、私の入札についての提言と質問を終わります。 |
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「ローカル・マニフェスト」推進地方議員連盟結成大会会場 
