◇一般質問　ＩＮＤＥＸ◇
【１】　クッチーナ・デ・ウ〜ノについて
【２】　グロースター市との国際姉妹都市の締結について
【３】　直島の豊島産廃等、中間処分場の溶融炉のたび重なる事故と説明責任について
【４】　ＪＲ宇野線の常山駅駐輪場の建設について
【５】　玉野市が出資している、法人　＆　組織の見直しについて

　　　　　　　◇議案質疑◇

【１】　（議案第４１号）国際姉妹とし締結について


【１】クッチーナ・デ・ウ〜ノについて
　　　　　　　　　　　　　　　玉野市と、社団法人・玉野市観光協会の振興対策。

【うの俊市・質問】　宇野港はじめ、全国の港再生プランは、実は総務省が国際競争力のある大型港湾整備を重点に進めるよう、国土交通省などへ勧告し、そして行政監察で、世界に６０もある水深１５メートル以上の港が、日本には神戸にしかなかったなど、整備の遅れが分かったからだと言われています。
　饅頭怖い、というのは正にこのことでしょうか。日本の港湾のネックは、実は整備ではなくシステムにあるのです。カネではなく、アタマです。
　外国からコンテナーを持ってきたときに、何が起こるか、書類手続が非常に面倒くさいし、時間がかかる。シンガポールの港ならば、申請書類は１枚で、２２分で陸揚げ完了です。しかも今、何分かかっているかを一般に公表し、役人の業績評価に使われています。
　これに対して、日本では２５種類の書類を提出しなくてはならず、しかも何分どころではなく、何日かかるか予想さえできない。あいにく週末でもなれば、翌週送りとなります。
　今、世界の港は２４時間休みなし、という方向に行っています。日本の港湾の競争力が土木建設をすれば回復すると、もし本当に政府がこのように考えているなら、これは噴飯モノで、勉強不足も甚だしいと思います。
　また実は、彼らも競争力のないのは港湾のシステムだ、と知ったうえで「整備をしろ」という勧告を出しているとしたら、これは官官接待ならぬ、官官発注ではないか。税金の無駄遣いを官僚が自ら正当化する、という国民に対する、“背反行為”ではないか。
　今の世界は、銀行も、スーパーも、港湾も、役所でさえも、２４時間開けているという時代です。インターネットやカネは、電話１本で動かすことができます。しかし商品だけは実際に港に入ってこなくてはなりません。
　港湾の近代化は焦眉の急ぎでありますが、それが浚渫工事に化けてしまうところに、正に土木建設国家ニッポンの現実があると思います。
　さて、宇野港周辺地域再生プランによる、玉野市の観光推進の必要性は論を待たないが、国で１２００の港がある中で「さあきて下さい」と誘ってみても、抽象名詞と同じ事だと思います。　どのような視点に立って玉野市当局は、人・モノ・金を集め、推進していく考えであるのか？

【岡本・企画部長】　宇野港における観光の推進について。
　現在、宇野港では平成１７年度の完成を目指し国、県による港湾の再開発が進められている。本市としても、この再開発の効果を最大限に生かし、観光産業の振興をはかるため港湾関係施設の整備や、ソフト面の施設に取組んでいるところである。
　その一環として、内閣官房土地再生本部の進める全国土地再生のための緊急措置の都市観光の推進、ケースタディーモデル地区として採択されたことをきっかけに、昨年度宇野港周辺地域再生プランを策定し、宇野港を観光拠点として再生させるための方向性を打ち出したところです。この中で、宇野港に人を呼ぶための方策として、宇野港自体の魅力が必要であるとの考えから、宇野地区へのにぎわい創出を１つのテーマと掲げている。
　その一環として、「クッチー　ナ・デ・ウ〜ノ！」の整備や、港での各種イベントを開催、さらには大型旅客船の航路誘致などを推進しているところです。また観光振興を進めるに当たって、本市独自の取組みには限界がある。そこで海の玄関口である宇野港の特性を生かし、瀬戸内海を挟んだ直島、小豆島などの自治体との観光ネットワークの構築を１つの柱としている。宇野港と直島、豊島、小豆島を一体的な広域観光地として情報発信しながら認知度を高め、宇野港への集客を図ってまいりたい。これらの取みから宇野港の拠点性を向上させた後、その効果を周辺の市街地や市内全域に波及させることを、次の中・長期的なステップとして考えている。
　以上のような視点から、今後も施策を実施していきたい。
　
【うの俊市】　３月議会で私は、政府や県に２１世紀の産業は何かと問えば、目をつぶって、バイオとセラミックスと、Ｉ　Ｔと答えると言いました。　今、一番はやっていることは何かというと、実は食堂、つまりレストランだと言って「クッチーネ・デ・ウ〜ノ！」を誘致された山根市長の発想を称えました。そして、その総合プロデューサーが平野寿将氏であり、プロデューサー契約が“５００万円”とかと聞き及んでいる。公益法人（社）玉野市観光協会（特殊法人）や、玉野市まちおこし課のご努力により、岡山県内はもとより、瀬戸内海沿岸各地域からオープン以来予想の３倍のお客様が押し寄せています。
　正に華々しいスタートを切ることができましたこと。まことにおめでとうございます。

【うの俊市・質問】【�T】�@　そのクッチーナ・デ・ウ〜ノの建設されている県有地の契約は、玉野市が岡山県から一時使用借地契約をするもので、存続期間については、平成１５年８月２０日〜平成１８年３月３１日までの２年７ヶ月の限定ですね。
　そして、存続期間は延長されないのではないか？
【伊東・産業振興部長】　クチーナ・デ・ウ〜ノ当該事業用地に係わる賃貸借契約は、平成１２年３月に改正施行された借地借家法第２５条の規定に基づき、県有地財産一時使用借地権設定の契約を岡山県と本市で締結している。
　一時使用目的の借地権の、改正借地借家法では、一時使用の借地権には借地権の存続移管及び更新後の期間、更新、借地条件の変更及び増改築の許可等に関する規定の適用がない。したがって、本契約の存続期間については、ご指摘の通り期間が延長されることはないが、本契約の終期が間近に迫っても宇野港周辺活性化ビルドアップ調査にて、当事業用地活用の中・長期計画としている複合文化施設の整備が具体化されていない際には、本契約の終期以前に県と本市が協議をして、双方に意義がなければ新たに一時使用期間を設定した新契約の締結は可能と理解している。

【うの俊市】【１】�A　貸付料は年間いくらなのか？
【伊東・産業振興部長】　年間３９万５，９３４円です。

【うの俊市】【１】�B　その県有地には、玉野市の補助金で「風の塔」などの建物や工作物を設置している。また、玉野市は、これら所有する建物を第３者に賃貸（又貸し）させようとするときは、岡山県の承諾を得なければならない。
　さらに、玉野市は、その契約書を岡山県に提出しなければならないとなっていますね。
　業界誌によりますと、順調にオープンしたクッチーナ・デ・ウ〜ノ！でしたが、今年１月付で出店していた事業者５社の内４社が撤退した後、１社が戻ってきた。
　そして、２月１日付で、(株)ヒサマプロジェクトに運営を一任し、クッチーナ・デ・ウ〜ノ！の建物も（社）玉野観光協会がヒサマプロジェクトに、賃貸借契約し、玉野市はその契約書を岡山県に承諾を得て提出していますね？

【伊東・産業振興部長】　議員指摘の通り、クッチーナ・デ・ウ〜ノ！を、（社）玉野観光協会から第３者に賃貸する場合には、賃貸借に関わる契約書の写しを提出することとなっています。　現在、賃貸借契約関係については、岡山県に対し提出をしているところです。

【うの俊市】【１】�C　オープン時のクッチーナ・デ・ウ〜ノ！のプロデュースは大成功でした。しかし、期間が経過するに連れてクッチーナの経営や運営組織が心許なくなってきた。と関係筋から私にご指摘がある。　
　経営コンサルタントは誰が行い？
　運営及び、経営の主体は誰なのか？　ご説明をいただきたい？
【伊東・産業振興部長】　クッチーナ・デ・ウ〜ノ！の経営主体につきましては、出店者全員で運営協議会を構成し、運営することとしていたが、保健所をはじめとする飲食店営業に関する認可手続、出店者の共有スペースであるホールスタッフの雇用、さらに日々の売上げ管理に始まる経理事務等の責任の所在を明確にするためにも、運営の核となる責任者が必要となったことから、このプロデューサーである平野寿将氏の所属する�潟qサマプロジェクトが責任を持って施設の管理運営に当たることとしたため、クッチーナ・デ・ウ〜ノ！の全体の運営に関しては、同社が経営主体となっている。

　○再質問○
【１】�@　クッチーナデ・ウ〜ノ（玉野市観光協会の振興対策）について

【うの俊市】　「ポルタ・デ・ウ〜ノ」２４時間　眠らない港。そのキーワードに、クッチーナ・デ・ウ〜ノ！を誘致したわけですが、これまで、本市のご説明をお聞きした一方で、今回わたしは通報で、クッチーナ・デ・ウ〜ノ！を撤退された事業者の方の聞き取り調査もしてまいりました。
　その方のご意見をお許しを得てそのままご報告し、再質問を続けたいと思います。その上で、当局はじめ市民の方々のご判断を仰ぎたいと存じます。
　事実とことなることがあれば、ご指摘いただきたいと存じます。
　まず、はじめにお断りしておきます。
　クッチーナ・デ・ウ〜ノ！構想は、そもそも昨年の平成１５年５月３１日から出店事業者を募集し、６月１３日に出店者募集説明会を開催。それから、宇野港の県有地の一時使用契約を８月２０日に岡山県と玉野市が結んで、クッチーナ・デ・ウ〜ノ！の建物の建設工事が始まった。そうした短期間での準備に無理があって、運営協議や現金の管理、その他何も決まらなかったので、出店者は（社）玉野市観光協会に再三再四オープンの延期を申し出たが、全く応じてもらえず、不安でいっぱいのままのオープンだったと言っておられます。
　　本当に問題はなかったのかどうか？ご所見を。
【伊東・産業振興部長】　・・・・・。

【うの俊市】【１】�A　オープンから１０日くらいして、全体ミーティングで運営協議会が発足し、役員が決定した。会長Ａさん、副会長Ｂさん、監査役Ｃさんで、広報Ｄさん、風紀衛生Ｅさん　しかし数日後、売上金の管理の問題で、まちおこし課と観光協会に相談をしたことで、Ａ会長が会長を辞任したため、運営協議会は消滅した。再検討することになった。
　ここでいう売上げ問題とは何か？
　なぜ会長が辞任したのか？
【伊東・産業振興部長】　ム・ム・ム・ム・ム・・・・・。

【うの俊市】【１】�B　１１月３０日、出店者説明会では厨房機器等はクッチーナの物だと説明を受けていたのに、Ｆリースから、当社の物件で、契約者はＧ、連帯保証人はＨとなっており、明細書からクッチーナに納入していない物まで含まれていたことが判明した。
　しかも、出店業者で調査の結果、不安になり１２月２日、まちおこし課と観光協会に説明を求めた。と言っておられますが本当ですか？
　まちおこし課と観光協会はどのように対処されたのか？
【伊東・産業振興部長】　ム・ム・ム・・・・・。

【うの俊市】【１】�C　しかし、まちおこし課には「窓口は観光協会のため、私たちではなにもできない」と言われた。
　一方、観光協会はというと「事情を聞いてみなければ分からない」との“回答”であったため、ますます不安になった。と言っておられます。
　１２月７日、観光協会事務所で会議がありました。
　しかし、１２月２日の件は、何も回答してくれませんでした。
　それどころか、突然、観光協会から「１０月２４日の出店事業者と観光協会の賃貸借契約を白紙に戻す」と、一方的に言われた。
　問題はなかったのか？　ご所見をお伺いします。
【伊東・産業振興部長】　ム・ム・ム・・・・・。

【うの俊市】【１】�D　１２月中旬、クッチーナの納入業者から「食材の代金の支払がなされていないがどうなっているのか？」と出店事業者のところへ、集金に来られた。「共同購入物品については、クッチーナの責任者が現金を管理しているので、我々には分からないということを説明した」。ガス代の支払も、開店以来全く支払ってなかったことも、ガス会社から「ガスを止める」と、連絡があって判明した。また、共同購入のドリンクや酒類、備品等の納入業者からも、代金の支払がなされていない等々。苦情ばかり言ってこられる。
　これらの支払はどのようになっているのか？　ご説明を！
【伊東・産業振興部長】　ム・ム・ム・・・・・。

【うの俊市】【１】�E　しかも、そのうえに、Ａは自分の現地採用のスタッフの人件費まで、出店業者に請求してくるので、これも観光協会に連絡している。
　事実ですか？　その対応は？
【伊東・産業振興部長】　ム・ム・ム・・・・・。

【うの俊市】【１】�F　オープン前の観光協会との間で取り交わした賃貸借契約書以外に、ヒサマプロジェクトから出店事業者に賃貸借契約を迫られたが、去る１０月２４日に観光協会と締結した契約内容とは大幅に違いがあったので結ばなかった。と言っておられますが、ご所見を賜りたい。
【伊東・産業振興部長】　ム・ム・ム・・・・・。

【うの俊市】【１】�G　１月２日、出店事業者の売上金が実際の売上げより極端に少なかったので、Ａに確認した。Ａはレジの調子が悪かったことと、操作ミスのためであるから、売上金の不足分については、払い戻しをするので申し出るようにと回答をしてきた。
　翌日払い戻しをしてくれたが、ドリンクブースは５事業者の共同経営で、その売上げは未だに　払い戻されていない。
【伊東・産業振興部長】　ム・ム・ム・・・・・。

【うの俊市】【１】�H　１月６日、レジの件でＡの説明に納得できなかったため、レジの納入業者である＠に相談したところ「データは全部レジの中に残されているので調べてみます」。と言って、同日調査をしてくれた。
　１月７日、１月２，３、４日。３日分のデータ結果を＠から受取り、詳しく説明を受けました。
　＠は「ハブの接触不良は確かにあったが、このデータは精算済みの伝票を呼び出し削　　除されている。故障や入力ミスとは考えられない。犯罪性があるかも知れない」。と言われた。
　同日この件を、まちおこし課に報告しました。
　その後、玉野市の氏家収入役と、大倉産業新興部長から、この件についての説明要請があったため、産業振興ビルでＡと＠双方にも来てもらい、調査のお願いと、状況報告をしました　。その席で、氏家収入役は「この件は徹底的に調査をし、１月１１日の会議には我々も出席して回答します」と、約束をしてくれました。
　ところが、その夜＠から電話があり「Ｊから直接電話が入って、なぜレジのデータを提出したのか、と厳しく窘められたので、今後はこの件に関しては、何もお話しできません」と、言われた。
　１月９日、１１日の予定が急に１０日に変更になった、と電話を受けた。
　１月１０日、急だったので、出席できない出店業者もいましたが、会議は開かれた。
　その席で、氏家収入役にこれまでの説明を求めました。しかし明確な回答はいただけませんでした。
　相当実力者のあると思われるＪとは何者か？
　またＪから、関係者に何か大きな圧力があったのではないかと考えられますが。ご所見を？
【伊東・産業振興部長】　ム・ム・ム・・・・・。　

【うの俊市】【１】�I　そればかりか、氏家収入役の方から、クッチーナを玉野市がヒサマプロジェクトに全て一任する旨の説明がありました。また、１２月２８日に観光協会とヒサマプロジェクトの間で、新たな賃貸契約を結んだことも発表されました。
　これでは、玉野市と観光協会、ヒサマプロジェクトの３者は、グルになっているのではないか？
　出店事業者には全く説明なしに、何でも一方的に決定し、事後報告だけでは納得できないし、契約違反ではないか？
　そこで我々事業者は、Ａの行ってきたこれまでの“不正”行為をＡに質しました。するとＡが、突然暴れだし、隣にいた観光協会の宮地専務理事が必死にＡをなだめすかして、何とかその場は収まりました。観光協会会長は「こんな状況では会議は続行できない」と、突然会議を打ち切ってしまった。
　それ以来、玉野市からも、観光協会からも、何ら報告も説明もいただいていない。
　どのようになっているのか、ご所見を伺いたい？
　契約違反ではないのか？
【伊東・産業振興部長】　ム・ム・ム・・・・・。

【うの俊市】【１】�J　会議終了後、出店事業者へ１月分の精算の説明会がありました。
　その席で、Ａから自分の給料を払って欲しいと要求された。しかし、我々はＡの給料まで契約した覚えはないと断わった。
　１月３１日午後８時、観光協会から一方的に、契約解除によりブースの明け渡しを２月１日午前０時までに行うようにと、通知書が観光協会の宮地専務理事から手渡されました。午後１０時も閉店後、２時間での明け渡しは不可能である。また、ヒサマプロジェクトからは、新契約を結ぶかどうかにかかわらず、２月末までは営業を依頼されていたため、２月分の食材の仕入れと、２月１日分の仕込み作業も完了していたことを説明したが聞き入れてもらえなかった。　
　しかも、２月分のテナント料６万円は、１月分の精算時に２５％の手数料と一緒に差し引かれていた。　
　返金して欲しい。　契約違反ではないか？
　以上。クチーナ・デ・ウ〜ノ！から、撤退させられた出店事業者、Ｅ氏からのナマの訴えです　オープンからわずか３ヶ月で、出店事業者５社中３社が撤退するという異常事態を招いたのは原因は何か？
　玉野市と観光協会の事業展開前の調査や準備は十分であったのか？
　また、玉野市と観光協会という役所的体質から、出店事業者の意見を聞こうとしないところはどうだったのか？
　もっとオープンに、情報公開すべきではないか？
【伊東・産業振興部長】　ム・ム・ム・・・・・。

【うの俊市】【１】�K　玉野市と観光協会は、運営協議会がうまく立ち上がらなかったから、ヒサマプロジェクトに運営を一任したと主張されていますが、出店事業者は運営協議会を法人化する方向で検討していたとおっしゃっています。しかし、Ａの引き起こす数々のトラブルの対応に追われて、それどころではなかったと主張されています。
　またその事業者は、まちおこし事業と称して、多額の税金を私たち出店事業者のために投入していただいた上に、玉野市民の方々はじめ、納入業者の方々にも多大なご迷惑をお掛けしたようになっています。しかも、“売上金抜き取り”事件まで発展しかねないような問題まで発生しているのに、なぜ玉野市の「まちおこし課」や「（社）玉野市観光協会」は、平静を装うのでしょうか？常識では考えられません。
　この上は、玉野市議会議員の皆様に、私たち出店事業者がなぜ撤退しなければならない状態になったのか？
　この異常事態を修復し、正常な経営運営に戻していただきたいと考えます。現在も私は玉野市のまちおこしのために、一生懸命努力をする気持ちに変わりはございません。
　この訴えを、玉野市当局と、観光協会は、どのように受けとめられ、今後どのように調査や運営方法を採ろうとしておられるのカギ所見を賜りたいと存じます？
　また、契約上の問題はなかったのか？　お伺いします。
　私はこの問題につきましては、玉野市当局や観光協会、そしてクチーナへ出店している事業者や、撤退業者とは一線を画して玉野市当局と観光協会に質問をいたしております。
　あくまでも市民の代表として、市民の税金の使われ方を公正に判断しようと考えておるだけです。
【伊東・産業振興部長】　うの議員の再質問に“お答え”いたします。
　にぎわいの創出事業の中で、開業当初の出店者間のトラブルに関しての再質問でございますが、この問題につきましては、既に当事者間で解決決着が付いておりまして、２月以降現在いの形での経営に関係者の皆様方が懸命の努力を重ねられておられるところでございます。
　トラブル解決の対応の過程で出店者間あるいは観光協会とのやりとりにつきまして、その当事者のお１人だけの事実と反することを含めての一方的な主張を述べられてのご質問に対しましては、１つ１つお答えすることは適当でないと考えますし、また市としてその立場でないとも存じます。
　以上“お答え”とさせていただきます。　

○再３質問○

【うの俊市】　わたしの先ほどの再質問のときに、私は事実とことなることがあればご指摘いただきたいと申し上げました。
　ご指摘がありませんでしたので、再質問のような、事実はあったというように理解いたします。宜しいですね。確認しておきます。
　次に、玉野市の条例を調べてみますと「補助奨励金交付規定」というのがありまして、
　第１条、この規定は公益のため事業を行うもので、市長が必要と認めるものに対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする趣旨説明があります。
　そして、（交付申請）として、第２条で、この規定により補助金の交付申請（契約の申込みを含む）をしようとするものは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならないとあり、（１）事業計画書、（２）収支予算書、（３）事業に関する規約、定款、会則、規定等、（４）事業に工事が含まれる場合は、その設計書、図面及び起工・竣工年月日、（５）その他市長が必要と認める書類とあります。また、第３条で、（交付決定）というのがありまして、市長は、前条の申請があったときは、事業の状況を調査した後、補助金交付を決定（契約の承諾を含む。以下同じ。）し、申請者に通知しなければならない・・・とあります。第５条、市長は補助金の交付を受けた者に対し報告を求め、事業内容について検査を行い、必要な命令をできるとあります。第７条、市長は、補助金の交付を受けた者において各号に１に該当するときは、補助金を取り消し、またはすでに交付した補助金全部もしくは一部の返還を命ずることができる。（１）補助金交付の条件にしたがわなかったとき。第８条、補助金の交付を受けた者は、その年度終了もしくはその事業終了後、ただちに事業実績報告書及び収支決算書を市長に提出しなければならないとあります。（社）玉野市観光協会の平成１６年度「通常総会」の書類を拝見いたしますと、役員に、玉野市から市長、収入役、部長、参与、市議会議長、市議会産業委員長の名前が連なっており、どちらが主体化分からないような校正には驚きました。しかし、これが正に、「ザ・公益法人（特殊法人）」（社）玉野観光協会なんだと実感しました。つまり、公益法人は民法の規定で、祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他、公益に関する社団または財団で営利を目的としないものは、主務官庁の許可を得てこれを法人にすることができると定められています（地方自治法３４条）
　そこでお尋ねします。
�@　「クッチーナ・デ・ウ〜ノ」の設立動機も慈善事業なのですか？
　　また、平成１５年度の事業報告及び収支決算書を拝見いたしますと「科目」の「補助金等収入　」として１億２５１万７，５００円とあります。
�A　この観光協会の構成と「補助金等収入」の明細についてのご所見を賜りたいと存じます。
�B　宇野港が繁栄する魅力的なエリアとなるためには、これからは、栄えたいなら、その分野において全国でトップから３位以内に入っていないと、人も企業もカネも来てくれない。情報も集まらない。例えば「全国の港でいいのはどこか」と訊かれたときに「ここと、ここと、ここ」という、上位３番目までの短いリストの中に入っていないとお呼びでなくなると考えます。
�B　宇野港は全国１２８０の港の中で、上位何番目にランクされているのかお伺いします。
�C　今後、宇野港周辺地域再生プランのクッチーナを先駆けとしてどう認識し、そのロジックを当局はどのようにコニュウニケートしていこうとお考えなのか？
　　３回目の質問を終わります。
【伊東・産業振興部長】　（社）玉野市観光協会の補助金の収入でございます。
�@　１億２５１万７，５００円の内訳でございますが、
�A　本市の観光振興業務を実施するため、玉野市から玉野市観光協会事業補助といたしまして、２，３９０万円、これは市からの派遣職員の人件費を含むものであります。その他に平成１５年度限りの補助といたしましては、「クッチー・デ・ウ〜ノ！」、並びに「風の塔」など整備するために、玉野市からにぎわい創出補助として５，６１２万１，９００円、その他にぎわい創出事業を推進するに当たりまして、日本自転車振興会並びに独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構などから２，２３９万８，５００円の補助金が交付されております。
　また、玉野市観光協会の構成でございますが、（社）玉野市観光協会の役員につきましては、議員ご指摘の通りですが、観光に携わる団体や企業からも多数役員にご就任いただいております。そういうことから、その観光協会は、民意を反映した観光振興施設が展開できるバランスのよい役員構成になっていると認識しております。
�B　宇野港が全国で第何位にランクされているか、これは承知いたしておりません。
　調べまして、また後ほどご報告させていただきます。　
�C　・・・・・。

●提言と要望●

【うの俊市】　これで質問を終わりますが、最後にわたしの考えを述べて、提言と要望といたします。　
　この宇野港再生プランについて、もう一つの面で考えないといけないことは、民法３４条に基づいて、多くの公益法人が省庁、特殊法人あるいは地方自治体のもとに明治民法典の制定以来つくられてきていることです。
　こういう一種の役所主導の公益法人が現実にやってきたことは、行政の代行業務です。
　そして、行政は代行機関を公益法人としてつくることによって、あたかも民間が自主的にやっているかのように装いつつ、社会の底辺に至まで網の目を広げてきたことです。
　結論から言えば、役人が公益法人を制定し、働いている範囲はパブリックでないのは言うまでもありません。
　しかも、今日、特殊法人の負債が全国で３００兆円ともいわれています。パブリックなるものを市民自ら見出し、協働の領域を広げていくことが問われているのではないでしょうか。　
　それは、福祉、まちづくり、自然保護などをはじめとする多くの領域で必要とされています。
　近年、ＮＰＯ（非営利法人）を設立し、市民、自らの活動によって支えようとする動きが急速に高まってきました。幅広いＮＰＯ活動の進展は、広く深く根を張っている行政の構造を覆し、公務員制度を鈍化すると言われます。
　そのためにも、民法３４条の廃止をするべきだと私は考えております。
　公益法人の設立は準則主義に徹底することです。
　公益法人の問題を難しくしているのは、税制上の特別処置だと考えますが、これを廃止しして準則主義に徹底するとともに、公益法人のディスクロージャー（情報公開）を行う必要があります。収益が上がるならば、その部分については課税すればいいのであって、公益法人だからイコール税制上の免除措置をする、だから認可が必要になったり、あるいは逆に、役所の認めた公益法人なのだから、課税免税だという論理を断ち切ることが行政改革につながっていくと考えます。
　これからの産業は、政府や地方公共団体だけを頼らず、地域主体でインターネットで全国はおろか、世界に発信し、地域ごとに世界から人、モノ、金が入ってくるようにしないといけないのではないでしょうか。
　こういう発進力を持てないような（社）玉野市観光協会なら、行政が補助金等を最初から付けないことです。
　つまりこれからの企業は、他人の模倣ではなく、道なき道を見つける、パス・ファインディングな時代になったのです。
　観光協会と玉野市当局のオープンで市民に開かれた経営と運営で、玉野市の範となることをお願いして、私の提言と要望といたします。

【２】グロースター市との国際姉妹都市の締結について　　　　

【うの俊市・質問】　米国マサチューセッツ州グロースター市との国際姉妹都市締結に関する説明会が、去る４月19日の全員協議会で行われました。
　後日、総務文教委員・協議会を行ったとのことですが、その国際姉妹都市締結・協議会ではどのような協議をなさったのかご説明をいただきたい。
［岡本企画部長］ 玉野市と姉妹締結の相手方のグロースター市との交流は、平成７年７月の米国東海岸都市行政視察派遣以来、平成１５年度までに玉野市中高生ホームステイ派遣事業や、市民親善訪問団、市民グループによる訪問などにより、これまで１００名を超える玉野市民がグロースター市を訪れて友好を深めている。また１２年に、グロースター市の音楽団が、平成１５年２月にはグロースター市の中高生を中心とした訪問団が本市を訪れ、ホームステイを行い、両市の市民レベルでの交流が浸透して、姉妹都市締結の機が熟している。特に、平成１２年にグロースター市音楽団が本市を訪問した際、グロースター市から本市に、姉妹都市を宣言したグロースター市議会決議の贈呈を受け、国際的儀礼からいつまでも放置しておくことは好ましくない。このようなことから、交流をさらに永続的、効果的に行い、充実させるために姉妹都市締結をするものです。
　グロースター市の概要は、米国北東部のマサチューセッツ州の州都であるボストン市近郊の人口約３万人の観光港湾都市で、大西洋東海岸に面し、北米屈指の漁港を有する夏の避暑地で有名です。
　なお姉妹都市調印のための日程は、７月２３日の金曜日の午前中に調印式を行い、この式典には、本市の中高生ホームステイ団や、市民観光訪問団も同席する。さらに、調印式後の夕方には、これまでの本市中高生のホストファミリーを招き、感謝の夕べを開催する予定です。その他公式行事は、グロースター市が属するマサチューセッツ州の州都ボストンの、在・日本ボストン総領事館に姉妹都市締結の報告の表敬訪問、ニューヨークにおいても総領事館表敬訪問などを予定している。　

　　【�T】　「全員（議員）協議会」の適切な活用について

【うの俊市・質問】　直島中間処理施設の溶融炉の事故についての議員説明会もそうですが、「全員（議員）協議会」の適切な活用について、本議会開催の前に全国議長会の東京本部に行ってまいりました。その全国議長会によりますと、平成１０年２月２７日の全国市議会旬報で「市議会の活性化に関する調査研究報告書」の中で、２年間にわたる調査研究の成果を発表し、全国の市議会議員に配布しています。あいにく私が市議会議員になる１年前ですが、「全員協議会の適切な活用」というのがありまして、その中に市長の要請による、いわゆる議案等の事前審議型の全員協議会の開催は、議会審議の形骸化をもたらすばかりでなく、市民に閉ざされた議会につながる危惧を生じることにもなるので、議長はその場合の召集については厳に慎むよう努めるとあります。
　市長の、このような「全員協議会」、「議員説明会」の開催についてのご所見を求めます。
【山根市長】　一般的に、全員協議会は議長または市長が適宜議員に通知をして開催し、協議を行う事実上の会合で、地方自治法第１０２条に規定する正規の会議とは異り、市長により地方自治法を根拠とした召集行為は行われていないわけでして、議決権など議会としての法的能力は認められてない。したがって、全員協議会については、議会の意思決定としての法定効力は認めておりません。また、正規の会議ではないので、地方自治法はじめ会議規則等の適用はないものと理解している。
　しかしながら、全員協議会の開催理由としては、議会の運営を円滑にすることのほかに、複雑な問題等につきましては、事前に議員相互及び執行部と議員とが情報交換を行うと共に、意思の調整等を行い、話合いの場を設けるものでして、議員及び執行部にとって大きな利点があることから、各自治体において開催をされている。
　一方で、議員ご指摘のとおり、いわゆる議案等の事前審議型の全員協議会が開催され、そこで決定された事項が本議会で十分審議されず、そのまま議決されるとすれば、議会審議の形骸化をもたらしまして、市民に閉ざされた議会につながる危険性につきましても、十分認識をいたしているつもりです。
　したがって、玉野市においても従来より重要案件に関しては、適宜全員協議会の開催をお願いしていましたが、その際も協議題目については、十分精査を行うとともに、開催に当っては、開かれた論議を必要とすることから、報道関係者に公開をするとか、十分配慮している。今回の姉妹都市の提携について、全員協議会を開催したことは、過去の慣例に従い、全員協議会を開催し、今議会にご提案申し上げていますので、十分ご審議をお願いしたい。
　また、直島中間処理施設事故再発防止対策につきましては、香川県による説明会といった、趣旨のもので、いわゆる全員協議会としての位置付けされているものではございません。いずれにしても、全員協議会の開催については、今後とも議員の皆様方と協議、協力し、必要に応じてその適切な活用を図り、運用を期してまいりたいと考えております。

【うの俊市・再質問】　市長からの全員協議会や議員説明会につきましては、マスコミ等報道関係者にオープンなスタンスをとっていくということでした。今後、議案等の事前審議型の開催は、議会とのなれ合いと市民から指摘され、市民にとって閉ざされた議会と受け取られないよう強く要望しておきます。
　次に、姉妹都市の締結についてでありますが、私は今、市民の誰もが海外に気楽に行き来きできるような時代ですから、今回のこういう姉妹都市縁組は、もう結ぶような時代ではないと考えております。まして財政の厳しい時代に入っているわけですから、この姉妹縁組については慎重にしていただきたい。

【３】直島の豊島産業廃棄物中間処分場の溶融炉のたび重なる　　事故と説明責任にんについて